心配されている公的な遺族年金を受給できる条件は、健康保険や年金の扶養の条件とは違います。安田さんの収入が増えてもすぐに遺族年金の対象から外れることはありません。詳しく確認していきましょう。

離れて暮らしていてもお母様を扶養に入れられる場合がありますが、浦辺さんの場合は難しそうです。今後、同居するなどで状況が変われば扶養にできるでしょう。同居には税金や社会保険料が節約できるなどお金の面でのメリットは多いのですが、注意点もあります。一緒に確認していきましょう。

今や、その言葉を知らない人はいないといえるくらい、終活はここ10年程で注目されています。ですが、関心はあっても、具体的にどうすれば良いのか、何から始めれば良いのかがわからず手をこまねいていたり、せっかく始めてみても途中で挫折してしまう人も多いようです。また、子の立場からすると親の終活は、気持ち的に少し複雑かもしれません。

定年がまもなくとのこと、長年勤めてこられ、本当にお疲れ様です。その後は継続雇用で引き続き働かれるご予定だそうですが、人生100年時代の今、定年後も元気なうちは働くつもりという方が顕著に増えています。貯金が増えるだけでなく、生きがいを持つことで生活にも張り合いが出ますし、ボケの抑止にもつながります。

100年ともいわれる長い人生、枯れさせないお財布の確保と自身の見守りを含めた要介護時の備えなどは、多くの方に共通する不安といえます。そうした不安を軽減させてくれるのは有形無形の財産形成がキーワード。少しでも不安を和らげ、心にゆとりを持てて前向きに楽しめる人生の折り返しの準備をはじめましょう。

生命保険文化センターの調査によると、介護環境整備などのために使う一時金と、平均5年の介護期間でかかる自己負担額の合計は約500万円となっています。ただ、これを基準に考えるべきではないと私は思っています。

毎月数百円では頼りなく思えるかもしれませんが、付加保険料は「2年で元が取れる」と言われる有利な制度です。自営業の方が老後資金を増やす方法は他にもあるので、一つずつ確認していきましょう。

公的年金では足りない分を、貯蓄からの取り崩しで賄っていくのでは、「いずれ枯渇するかもしれない」という不安が拭えないものです。少しでも長く、働いて得られる「就業収入」を持続させたいところ。これからの時代、多様な働き方がスタンダードになっていくと思われます。

結論から申し上げれば斎藤様の死亡時より、奥様は遺族厚生年金と中高齢寡婦加算という遺族年金を受給できます。ただし、遺族年金のしくみは複雑で、どういう働き方をしていた方がいつ亡くなったのか、その時に遺されたご家族がどういう構成であるのかによって変わってきます。