今は介護離職を防ぐための法律もあり、介護する人をサポートする給付金の制度もあります。離職せずに介護する方法から検討していきましょう。

社会保険の対象以下に勤務時間を減らしても、手取りは変わりません。老後までのことを考えると、社会保険に加入することをお勧めします。

会社員が加入する雇用保険には教育訓練給付の制度があり、大学院でも利用できる場合があります。制度の対象になれば、受講料などの最大70％を支給してもらえます。

ライフプランを考えることは確かに大切です。ですが、ただ計画するだけでは意味がなく、考えた後に具体的に行動することが大切です。遠い将来のことなど誰にもわかりませんが、少し先の将来のことを考えて行動することを、日々の生活の中で意識して取り入れてみてください。

コロナ禍で、飲食店や観光産業などはかなりの打撃を受けており、休業になった人は相当数います。国は事業者を通じて休業手当の支給を支援していますが、それでも、休業手当を払っていない事業者は少なくありません。そこで国は、休業となっている労働者が直接申請できる制度を設けました。

海外赴任の際には原則、赴任国の社会保障制度に加入する必要がありますが、そうすると、日本の年金制度と赴任先での二重加入（保険料の二重負担）ということになってしまいます