教育資金贈与と結婚・子育て資金贈与は、どちらがよいでしょうか？
子育てには何かとお金がかかるので、援助していただけるのはとても助かりますね。お父様にとっても生前に贈与することで相続財産を減らせるメリットがあるため、相続対策にもなるでしょう。新藤家の場合、お子様への援助は教育資金贈与の方が使いやすそうです。
家計診断
プロのファイナンシャルプランナーに聞く！
住宅資金・教育資金・老後資金の準備の仕方、保険の見直し、余裕資金の運用方法などなど、くらしに関わるお金の問題にプロのファイナンシャルプランナーが答えます。
今は元気な親。でも将来介護が必要になったらどれくらい費用がかかるのか心配です。
生命保険文化センターの調査によると、介護環境整備などのために使う一時金と、平均5年の介護期間でかかる自己負担額の合計は約500万円となっています。ただ、これを基準に考えるべきではないと私は思っています。
特別定額給付金や持続化給付金、小学校休業等対応支援金に税金はかかりますか？扶養からはずれることはありますか？
新型コロナの影響で売上は大きく減少しましたが、特別定額給付金と小学校休業等対応支援金、持続化給付金の3つを受け取ると、昨年の収入を上回る形になりました。もともと、ご主人の扶養の範囲ぎりぎりの収入だっただけに、給付金を受け取ったために扶養をはずれてしまうのかが心配になりますね。
ライフプランが大切なのはわかりますが、どこか漠然としていて「いま何をしたらよいか」がわかりません
ライフプランを考えることは確かに大切です。ですが、ただ計画するだけでは意味がなく、考えた後に具体的に行動することが大切です。遠い将来のことなど誰にもわかりませんが、少し先の将来のことを考えて行動することを、日々の生活の中で意識して取り入れてみてください。
国民年金の付加保険料が気になっています。
毎月数百円では頼りなく思えるかもしれませんが、付加保険料は「2年で元が取れる」と言われる有利な制度です。自営業の方が老後資金を増やす方法は他にもあるので、一つずつ確認していきましょう。
都内にマイホームを持ち、地方の実家に戻る予定はありません。空き家問題というのを耳にしますが、何が問題でどのような対策を立てれば良いのでしょう。
ご自身はマイホームを構え、地方の実家に戻る予定はないという方が増えていますが、実は地方だけでなく、都市部でもけっこう空き家が増えています。メディアでも取り上げられている「空き家問題」ですが、まずは空き家問題の概要をご説明しておきます。
新型コロナの影響で、収入がなくなりました。どうすればよいでしょうか？
コロナ禍で、飲食店や観光産業などはかなりの打撃を受けており、休業になった人は相当数います。国は事業者を通じて休業手当の支給を支援していますが、それでも、休業手当を払っていない事業者は少なくありません。そこで国は、休業となっている労働者が直接申請できる制度を設けました。
定年後は何か新しい働き方にチャレンジしたいのですが、どんな可能性がありますか？
公的年金では足りない分を、貯蓄からの取り崩しで賄っていくのでは、「いずれ枯渇するかもしれない」という不安が拭えないものです。少しでも長く、働いて得られる「就業収入」を持続させたいところ。これからの時代、多様な働き方がスタンダードになっていくと思われます。
マイホーム資金を財形で貯めると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
給与天引きで積立ができる財形なら、住宅資金を確実に貯めることができます。マイホームを購入する時には、財形をしている人が使える住宅ローンもあり、勤務先によってはローンの利子を補給してくれるところもあります。
子どもの可能性のために、できる限り教育資金はカットしたくないのですが、自分たちの老後資金も心配です。
テレワークのおかげでお宅でもご夫婦の会話が増え、逆に家計について心配になったとのことですが、心配や不安に早く気づけたことは良かったと捉えましょう。
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