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夫婦間でのお金の移動。問題ありませんか?

「貯金用の共通口座を作り、そこへそれぞれが毎月入金で夫婦の貯金としていく」と考えるご夫婦も多いのですが、結論から申し上げるとそれはやめておきましょう。税務的にはあくまで名義人のお金とみなされます。逆に「ここには自分も毎月お金を入れている」というと、贈与とみなされる可能性があります。

50代シングル女性です。老後にいくらあれば大丈夫なのか不安です。

100年ともいわれる長い人生、枯れさせないお財布の確保と自身の見守りを含めた要介護時の備えなどは、多くの方に共通する不安といえます。そうした不安を軽減させてくれるのは有形無形の財産形成がキーワード。少しでも不安を和らげ、心にゆとりを持てて前向きに楽しめる人生の折り返しの準備をはじめましょう。

特別定額給付金や持続化給付金、小学校休業等対応支援金に税金はかかりますか?扶養からはずれることはありますか?

新型コロナの影響で売上は大きく減少しましたが、特別定額給付金と小学校休業等対応支援金、持続化給付金の3つを受け取ると、昨年の収入を上回る形になりました。もともと、ご主人の扶養の範囲ぎりぎりの収入だっただけに、給付金を受け取ったために扶養をはずれてしまうのかが心配になりますね。

ライフプランが大切なのはわかりますが、どこか漠然としていて「いま何をしたらよいか」がわかりません

ライフプランを考えることは確かに大切です。ですが、ただ計画するだけでは意味がなく、考えた後に具体的に行動することが大切です。遠い将来のことなど誰にもわかりませんが、少し先の将来のことを考えて行動することを、日々の生活の中で意識して取り入れてみてください。

都内にマイホームを持ち、地方の実家に戻る予定はありません。空き家問題というのを耳にしますが、何が問題でどのような対策を立てれば良いのでしょう。

ご自身はマイホームを構え、地方の実家に戻る予定はないという方が増えていますが、実は地方だけでなく、都市部でもけっこう空き家が増えています。メディアでも取り上げられている「空き家問題」ですが、まずは空き家問題の概要をご説明しておきます。

新型コロナの影響で、収入がなくなりました。どうすればよいでしょうか?

コロナ禍で、飲食店や観光産業などはかなりの打撃を受けており、休業になった人は相当数います。国は事業者を通じて休業手当の支給を支援していますが、それでも、休業手当を払っていない事業者は少なくありません。そこで国は、休業となっている労働者が直接申請できる制度を設けました。
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