一般的には世帯主の保障を減らせるタイミングとなります。一方、死亡保険金には非課税になる部分があるので、相続では有利になります。しかし、相続で不利にならない程度に保険を減らすことが良いとは限りません。一緒に考えていきましょう。

収入に課される税金については取り扱いも様々なので、納税の申告に不備がないか心配ですよね。結論からいえば、コロナ関連の給付金等の多くは課税の対象となる収入に該当します。

「貯金用の共通口座を作り、そこへそれぞれが毎月入金で夫婦の貯金としていく」と考えるご夫婦も多いのですが、結論から申し上げるとそれはやめておきましょう。税務的にはあくまで名義人のお金とみなされます。逆に「ここには自分も毎月お金を入れている」というと、贈与とみなされる可能性があります。

子育てには何かとお金がかかるので、援助していただけるのはとても助かりますね。お父様にとっても生前に贈与することで相続財産を減らせるメリットがあるため、相続対策にもなるでしょう。新藤家の場合、お子様への援助は教育資金贈与の方が使いやすそうです。

新型コロナの影響で売上は大きく減少しましたが、特別定額給付金と小学校休業等対応支援金、持続化給付金の3つを受け取ると、昨年の収入を上回る形になりました。もともと、ご主人の扶養の範囲ぎりぎりの収入だっただけに、給付金を受け取ったために扶養をはずれてしまうのかが心配になりますね。

昨年の秋から消費税がアップされましたが、2020年の今年からサラリーマンにとって影響がある税制が施行されます。では実際にどのような内容か整理しておきましょう。なお、俗に「サラリーマン増税」という言われ方をしますが、これはいわゆる会社員だけではなく公務員など給与所得者全般が対象です。

台風や事件による大きな被害の報道がいくつもあり、胸が痛みます。せめて寄附をと考える方が多いのではないでしょうか。寄附をすると税金が還付される（戻ってくる）場合がありますが、注意するべき点もあるので詳しい内容を確認していきましょう