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将来の相続の心配をしています。妻の税優遇を利用し、財産をすべて妻に相続させれば相続税対策になるでしょうか?

確かに相続税の心配をされる場合は、事前に対策を検討しておきたいところでしょう。最初のご質問である「奥様に全財産を相続させることは可能か」ということですが、これは相続税の有無にかかわらず、「できないことはない」という答えになります。遺産の分け方については3つ方法があります。

クラウドソーシングの業務受託やフリマ、ポイ活から得る副業収入にも税金がかかるのでしょうか?

最近では、ギグワークやクラウドソーシングといったワードをよく耳にするようになりました。運動不足の解消も兼ねられるデリバリーや、隙間時間に委託を受けネット上で完結できる役務提供のほか、趣味や日常生活の延長にあるような、実に多様な副業が可能です。

夫婦間でのお金の移動。問題ありませんか?

「貯金用の共通口座を作り、そこへそれぞれが毎月入金で夫婦の貯金としていく」と考えるご夫婦も多いのですが、結論から申し上げるとそれはやめておきましょう。税務的にはあくまで名義人のお金とみなされます。逆に「ここには自分も毎月お金を入れている」というと、贈与とみなされる可能性があります。

特別定額給付金や持続化給付金、小学校休業等対応支援金に税金はかかりますか?扶養からはずれることはありますか?

新型コロナの影響で売上は大きく減少しましたが、特別定額給付金と小学校休業等対応支援金、持続化給付金の3つを受け取ると、昨年の収入を上回る形になりました。もともと、ご主人の扶養の範囲ぎりぎりの収入だっただけに、給付金を受け取ったために扶養をはずれてしまうのかが心配になりますね。

今年から会社員に影響が出る増税があると聞きました。世間ではあまり騒いでいないようですが、どのような増税ですか?

昨年の秋から消費税がアップされましたが、2020年の今年からサラリーマンにとって影響がある税制が施行されます。では実際にどのような内容か整理しておきましょう。なお、俗に「サラリーマン増税」という言われ方をしますが、これはいわゆる会社員だけではなく公務員など給与所得者全般が対象です。
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