宮下 冬香さん（28歳　仮名）のご相談

スマホの機種変更を検討していた折、高額なはずの端末代金が、店頭で格安、または0円～24円等のキャンペーンを謳っていました。単純にお得だと思った反面、なぜそのようなことができるのか気になってしまいました。代金が安いことで後々になって損をすることがないのかアドバイスをお願いしたいと思います。

宮下 冬香さん（仮名）のプロフィール 税込年収（合算） 年間貯蓄額 年間支出額に占める通信費等の割合とその月額 約320万円 12万円 約2.5％ 約5,400円

格安には理由があります。MNPで契約を乗り換える場合、端末代金だけでなく利用プランに合った料金・サービスであるのかを確認しましょう

宮下さん、ご相談ありがとうございます。
スマホの割引キャンペーンに関するご相談ですね。以前は家電量販店や携帯ショップ等で決算期直前など大々的に行われていました。最近はあまり目立ちませんが、まだ時折見かけることもありますね。スマホ端末については割安な商品も多く出てきた反面、人気のあるメーカー等ではますます高額化しています。その高額な端末を破格の値段で購入できるキャンペーンは、商品だけをみれば特に不利という訳ではありません。
しかし、言うまでもありませんが、端末を購入すれば終わりでなく、通信会社との契約で毎月の支払い（基本料、通信料、通話料等）もあります。キャンペーンによっては一定の制約もあるので注意が必要です。こうした点なども含めて理解し、総合的に判断しましょう。

スマホ料金プランをめぐる最近の変遷

以前は、携帯キャリアに支払う毎月の料金を原資に端末の値引きがセットされるプランが各社で一般的でした。しかし、2019年10月に施行された電気通信事業法改正により、「通信料金と端末代金の完全分離」と「顧客の行き過ぎる囲い込みの禁止」が示されています。これに伴い、いわゆる「2年縛り」と呼ばれた長期契約プランを廃し、2年ごとの契約更新期間以外のタイミングで解約する場合に1万円程度かかる解約金（違約金）も、各社で廃止の流れにあります。その一方、回線契約に紐づく極端な値引きには制約が設けられ、値引き額は最大で22,000円（税込）と決められています。
また、契約事業者を変更しても電話番号を変更せずに使えるMNP（Mobile Number Portability・モバイル ナンバー ポータビリティ）が2006 年10 月から実施されていますが、2021年4月からはこの手数料（転出側）が、原則として無料になりました（転入する事業者へは一般的に3,300円の契約事務手数料が必要）。
国は、複雑な携帯料金プランを簡素化させ、契約者が契約会社を乗り換えやすいしくみにすることで、新規事業者の参入の壁をなるべく低くしてモバイル市場の活性化を促そうとしている訳です。

ところで、スマホを通信機や電話機として利用するためには、契約者情報が記録されているSIM（Subscriber Identity Module・サブスクライバー アイデンティティ モジュール）と呼ばれる物理式カード・電磁情報を端末に結びつける必要があります。以前は契約したキャリアでしか端末を使用できない「SIMロック」がかかっていましたが、現在販売されている端末はその規制のない「SIMフリー端末」か「SIMロック解除をweb上等で容易に行える端末」です。
また、最近よく見聞きする「格安SIM業者」とは大手キャリアに対し、比較的手軽な料金設定で契約できる携帯新規事業者ですが、上述の「通信料金と端末代金の完全分離」や「SIMロックの規制のない端末」が一般的であるおかげで、こうした会社が広く認知されるようになりました。その多くは、スマホ端末の新規購入は不要のSIM契約のみで足りるため、MNPで乗り換えても既存の端末をそのまま利用できます。新規で契約する場合でも中古ショップで割安な端末を購入するニーズが増え、そのため、高額端末のリセールバリュー（再販価値）も上昇する傾向にあります。
こうしたひとつひとつの流れが、今回注目しているキャンペーンに影響しています。

今後はスマホのサブスク化が進む？

さて、肝心の端末格安セールのしくみですが、基本構造は同じものの、端末の種類や販売店舗等により概ね次の3つのパターンに分けられます。

1）中価格帯の端末に適用されているもの

これは、上述した回線契約に紐づく「①上限22,000円割引」と、「②店舗独自割引（機種限定特典）」を組み合わせたものです。実は、①の上限割引額22,000円とはあくまでも回線契約に伴う値引きであり、店舗による端末単体の物販割引までには及びません。よって、端末の在庫を抱える家電量販店や携帯ショップ等が、回線の新規契約を条件にすることなくスマホ端末という「商品」を独自に割引して販売することには電気通信事業法の規制が適用されず、店舗の自己判断で自由という理屈から成り立っています（図例参照）。

例）端末代金46,000円を一括1円でセールする場合

このプランでは、46,000円する端末代金が一括1円で購入できる例ですが、ほかには端末代金を23回または24回の割賦販売にした上で、毎月の支払額を1円にする（総額23円～24円）とするパターンもあります。端末購入に伴い、店舗等独自のポイントが付与される場合もあります。この場合、ポイントを実質のキャッシュバックと考えると0円どころか、むしろマイナス（戻ってくる額の方が大きい）となります。
ただし、回線契約はせず端末だけを購入する人にも、販売拒否することなく同額の「②店舗独自割引（機種限定特典）」を適用する（端末購入のみの場合は22,000円＋1円の負担）旨が原則とされています。このことは後述2）や3）の場合でも同様です。

参考（2022年5月16日時点）：総務省「電気通信事業法第27条の3の規律の概要と遵守状況に係る覆面調査の結果（速報）について」（4ページ、10ページ）

2）現在使用中の端末の下取りを組み入れたもの（中～高価格帯向け）

こちらは1）のプランに加え、契約者が現在使用している端末を店舗に下取りしてもらい、その下取り価格を値引きに加えるものです。一般的なマイカーの買い替えをイメージして頂ければわかりやすいでしょう。
例えば、価格が10万円を超えるような高額端末を販売する場合、1）のプランでは「②店舗独自割引（機種限定特典）」の設定額の負担が大きくなり、店舗側が利益を減らしてしまいます。そこで、昨今の中古スマホのリセールバリューが上昇している点に注目し、下取り価格を値引きに組み入れたものです。

ただし、このプランでは下取りに出す端末の価値によっては店舗側の負担も大きいため、扱う店舗は限られます。また、契約者側の制約として、これまで使用してきた端末は店舗を出る際には手元にはないので、あらかじめ、既存データを新しい端末に引き継ぐ準備が求められます。

3）リース契約のスキームを取り入れたもの（中～高価格帯向け）

最後のプランは、2）と似ていますが、現在使用中の端末の下取りの代わりに、新たに購入する端末を2年後等にキャリアへ返却するスキーム（端末購入プログラム　※呼称は各社で異なる）を値引きに加えるものです。このプランでも店舗により端末実質負担金1円、23～24円、店舗独自のポイントバックを行っている点は同じですが、大きく異なるのは言ってみれば、スマホ端末のレンタルに近いイメージ。2年後等に返却を選ばない場合や故障、著しい破損・汚損で返却不可となる場合には、「③端末購入プログラム利用（残価）」分を一括または所定期間の分割払いで支払うことになります。2年後等にどういった選択肢が待っているのかで状況が変わるため、一括購入代金ではなく実質負担額〇円と謳っているのが特徴です（図例参照）。

例）端末代金94,485円を実質負担額1円でセールする場合

これは企業等が乗用車や大型工作機器に利用しているオペレーティング・リース^※契約に似ています。

※中古市場の見込まれる資産等に対して、リース期間満了時の残存価額（残価）をリース会社が査定し、物件の元本部分から残価を差し引いて、リース料を算出するリース取引

また、昨今では個人消費においてもサブスクリプション（サブスク）サービスが、書籍、ファッション、マイカー、音楽、日用品等々に浸透しており、財やサービスの「所有」から一定期間の「利用」という価値観も生まれています。このスキームはスマホのサブスク化とも言えるでしょう。
契約者側の制約としては、端末を2年後等に返却すると、その際に新たに端末を購入、あるいは同様の新たなリース契約を結んでいく必要があります。スマホ端末はおよそ2年も使用すればバッテリーも劣化しやすく、2年ごとの買い替えによる一般的な機種変更を行うよりはお得になる可能性もあるでしょう。

MNPを利用する場合は毎月の出費に注意を

同一の端末を1つのキャリアや通信業者で長く使い続けていくこともひとつの選択肢ではあります。とはいえ、メーカーによるOSアップデート等のサポートから外れた端末や、最新のアプリ等が動作しない端末、バッテリーの劣化で使用に支障をきたす端末を使用していくデメリットもあります。
携帯の契約プランはただでさえ複雑でわかりにくいもの。契約時には適用されていた各種特典やサービスが、いつの間にか適用されなくなっていた、というような事態も少なくはありません。
契約会社の乗り換えが容易になり、格安SIM業者が増えていること、乗り換えに伴うお得なセールが定期的に実施されていることを考えれば、豊富にある選択肢に目を向けてみることも一考でしょう。

一方、MNPで格安SIM業者から大手キャリアに変更すると、同じような使い方でも毎月の利用料金が増えてしまう可能性も否定できません。何事にも総じて言えることですが、「初期コスト」と「継続コスト」を比べる場合、後者の方が家計に与えるダメージは大きくなりがち。表面的な料金の額だけでなく、利用料に含まれる通信量の制限や通話料の体系、それらを超過した場合の費用、付帯される各種サービス（留守番電話、テザリング機能）の有無等、ご自身の利用環境に合っているのかをチェックしましょう。
こうしたセールが端末の投げ売り・ばら撒きとして将来的に規制がかかるのかどうかはわかりませんが、今のところ総務省の携帯電話ポータルサイト（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/keitai_portal/index.html）で、今回紹介したようなスキームが掲載されています。総務省が問題視しているのは、MNP利用者が端末購入のみするケースで不当な差を設けることです。チェックした結果、契約は今のままが良いと判断した場合は、端末購入だけをするのもアリ。在庫があるにも関わらず端末購入のみを拒否することはできないはずなのですから。

最後に、MNPをおこなう際には、「いつ行うか」で負担額も変わってくるので留意しましょう。
実は、料金を請求する計算期間は通信業者によって異なっており、契約日から月末までを日割計算する業者、契約月の初日から月末までで計算する業者、契約日から1か月間を計算する業者などさまざまです。例えば毎月初日から月末までを契約期間とし、日割計算を行わない通信業者の場合、月末に契約しても、月初に解約してもその月分はまるまる請求されてしまいます。逆に、契約日がいつでもその日を起点に1か月間を契約期間として計算する業者の場合、契約日を把握していないと解約の際にやはり不利になることもあります。
1か月分の利用料の重複というちょっとした費用ですが、なるべく無駄のないよう気にかけておきましょう。

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