池田 かおりさん(仮名)のご相談

母子家庭になり(平成12年に主人は病気死亡)、18歳未満の子を3人扶養しています。相当の不安に駆られて終身保険、医療保険、給料保険に入りましたが、終身保険の年払保険料27万円が負担になってきています。一家の大黒柱として死亡保障は3,000万円程度必要だと思うのですが、なんとか毎月の保険料を15,000円前後になるようにしたいと思っています。でも、子どもの教育費のことを考えると果たしてどのくらい保障を小さくできるのかわかりません。私のような家庭状況ではどのように見直したら良いのでしょうか?

保障は掛け捨てタイプにし、老後に備えて貯蓄を増やしていきましょう!

池田さんの場合、一家の大黒柱としての死亡保障を確保することと、長生きしたときのご自身の老後資金を準備することが大切です。
そのため、保険は掛け捨てタイプのものに変更し、その分貯蓄を増やしていかれることをおすすめします。

必要保障額は約3000万円

まず、一番下のお子様が大学を卒業するまでの11年間の生活費を試算してみます。現在の家計支出が月21万円ですので、池田さんに万一のことがあった場合の遺族生活費を月20万円とすると、遺族年金では不足する生活費が1.500万円程度となります(第1子、第2子が就職したらそれぞれ2割削減しています)。

■池田さんに万一のことがあった場合の遺族生活費予測

また、現在は奨学金をもらっているということで教育費の負担がほとんどありませんが、先ほどの試算に教育費もプラスしておくと安心でしょう。

そうしますと、生活費1,500万円と教育費2,000万円で3,500万円がかかりますが、現在の貯蓄950万円と医療保険の死亡保障450万円を差し引くと、これから準備する必要がある保障は2,100万円となります。
ただ、試算ではお子様が就職するまでを考えていますが、実際には就職後も奨学金の返済などでお子様の生活は厳しくなることも予想されます。そのほかお子様が病気になったり、災害など不足の事態が起こることも考慮して3,000万円程度の保険に加入しておかれることをおすすめします。

大きな死亡保障は定期保険で準備しましょう。終身保険は解約のほか減額か払い済み保険という選択肢があります。

割安な保険料で大きな保障を準備するにはやはり定期保険に加入するのが一番です。現在の終身保険は解約するほか、300万～500万円程度に減額して続けるか、払い済み保険にするという選択肢があります。払い済み保険とは保険料の支払いをストップし、その時点の解約返戻金をもとに保障を買うことです。医療特約も消滅しますが、すでに医療保険に加入されているので、それで十分です。

減額した場合、毎月の保険料がどのくらいになるのか、払い済み保険にした場合、どのくらいの保障が残るのか、また解約した場合はいくら払い戻されるのかを確認してみてください。加入して2年ほどなので、払込保険料を割り込むことは避けられないと思いますが、多少でも有利なものを選ぶようにしましょう。減額の場合は保険料負担が今後も続いてしまいますが、老後に解約して解約返戻金を生活費に使うことも可能です。なお、解約等の手続きは新しい保険に加入して保障が開始されてから行ってください。

定期保険はDIY生命やオリックス生命が、保険料が割安になっています。DIY生命は49歳・女性・死亡保険金3000万円の場合、毎月の保険料は8640円です。この保険は1年更新のため毎年保険料が上がりますが、毎年100万円ずつ保障額を減らしていくようにすれば保険料の増加をある程度抑えることができます。
オリックス生命のダイレクト定期保険で、49歳・女性・死亡保険金3000万円・保障期間5年の場合、毎月の保険料は8940円です。54歳のときに更新することになりますが、その際は死亡保険金を2500万円に減額すると保険料は9725円です。

このようにしますと最終的に保険料負担は定期保険約9,000円、医療保険3,400円、給料保険2,890円で15,290円となります。
死亡保障はこのような形で確保し、ご自身が長生きしたときの備えとして今後も継続して貯蓄をしていきましょう。