最近離婚相談が目に見えて増えてきました。時代が変わり女性が強くなったとことは否定しませんが、それも夫婦が平穏に暮らしていることが前提かも知れません。年金の相談の現場ではまだまだ１人になった女性の立場は

昨今は消えた年金や宙に浮いた年金の話題のお陰で「年金」に興味を持つ人も増えました。現在、日本年金機構(平成21年12月までは社会保険庁)は、かなりの費用を投じて国民に情報提供を積極的に実施しています。

年金の相談の現場で多いのが、「過去の国民年金の保険料を今から納付できないの？」という質問です。そんな人たちに嬉しいお知らせです。これまで未納分は過去2年分しか遡って納付できませんでしたが、平成23年※

平成21年4月から国民年金・厚生年金の被保険者の誕生月に｢ねんきん定期便｣が届いています。そこで最近は、子どもに届いたねんきん定期便をみた親の相談も増えています。少子高齢化の急速な進展で社会保険、中で

今でも厳しい家計管理の実態の中、少しでも手取り額を増やしたいと考えるのが私たち一般庶民の思いですが、平成22年度も楽観的ではありません。暮らしのセーフティネットともいえる社会保障を支える年金や医療など

定年退職時の年金相談で多い質問は、ズバリ「定年後働く場合、給料(または年収)がいくらなら年金は全額もらえるか?」。これまで年金のもらい方の損益分岐点が知りたいは女性が大半でしたが、最近はこの手の質問が

セカンドライフを考えるとき、多くの人は何の疑いもなく「定年退職後の年金と定年後働いて得る給与」を生活費にする暮らしをイメージしています。定年までに蓄えたお金の取り崩しをできる限り遅くしたいのも人情だか

高齢期の介護や医療に関する負担は、保険料とサービスや治療を受けたときの支出の割合が収入に対しかなり大きくなるのが一般的です。そこで、負担を減らすために「世帯分離」という裏ワザを使う人も増えています。同

25年以上の公的年金の受給資格期間があるのに、無年金となっている人がおよそ3万人いるという驚く内容が各新聞に掲載(09年7月)されていました。年金を受給できないと思っていた主な理由の1つに、「カラ期間

昨今、医療保険の保険料や、医療機関などで治療を受けたときの負担増が話題になっています。医療保険制度の存在は当たり前の議論です。わが国の医療保険制度は、職域と地域保険として、昭和36年4月から誰でも加入