長期勤務者の退職金の税負担増? ~働き方の変化でライフプランの修正も・・


先日、ある共済組合の退職間近の人を対象としたセミナーで、「退職金の額が減るのですか?」と情報通の受講生から質問を受けました。今後のライフプランにも関係するので目は真剣です。
今のところ分かっているのは、退職所得課税制度の見直しが2023年骨太の方針~経済財政運営と改革の基本方針(令和5年6月16日閣議決定)に盛り込まれたと言うことだけ。
いつから、どのくらい変わるのかなど具体的時期や数字は示されていませんが、動向に注目しておきましょう。

背景に、働き方は大きく変化しており「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代になってきたこと。人口減少の中、年功賃金制で対応が難しくなり、①個人の学び直しによる能力向上支援 ②個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ③成長分野への労働移動の円滑化の三位一体労働市場改革で賃金が上昇する仕組みづくりが急がれているからです。
今回は、注目の退職所得課税制度についてお話しします(三位一体の労働市場改革の指針)。

一度入社すれば、よほどのことがない限り安泰の時代は幻になりそう。しかし、自分の意思で自分の人生を切り開いてゆきたい人にとってはチャンス到来!まずは現状と国の支援の動向に注目!

退職所得課税制度

勤務先を退職する際に受け取る退職金(小規模企業共済の共済金を含む)は退職所得として税金がかかります。退職日までに、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、退職金から所得税と住民税が源泉(特別)徴収され確定申告は不要です。申告書を未提出なら確定申告が必要となります。

現在の退職所得の金額 = ( 退職金の収入額-退職所得控除額 ) × 1/2
退職所得控除額は勤続年数により以下のとおり

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円 × 勤続年数
20年超 800万円 (40万円×20年) + 70万円 × (勤続年数-20年)
  • ※ 勤続年数は1年未満の端数を切り上げ
  • ※ 障害者になったことが原因で退職の場合は、100万円を加算

見直しは、勤続20年を境に勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ。
勤続期間が長く退職一時金が多い年控除額が多い人ほど、見直しで以下のとおり税金増に!
年控除額はこれから検討なので現在未定

退職所得控除額 見直し の税金  勤続年数38年
退職一時金

2,000万円
退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (38年 – 20年) = 2,060万円
退職所得の金額 = (2,000万円 - 2,060万円) × 1/2 < 0
所得税0円 住民税 0円          所得税 + 住民税 = 0円
退職一時金

2,500万円
退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (38年 – 20年) = 2,060万円
退職所得の金額 = (2,500万円 -2,060万円 ) ×1/2 = 220万円
所得税 = (220万円 ×10% – 9.75万円) × 102.1% = 125,072円
住民税 = 220万円 ×10% = 22万円   所得税 + 住民税 = 345,072円
退職所得控除額 見直し の税金  勤続38年 控除額は年40万円と仮定
退職一時金

2,000万円
退職所得控除額 = 40万円 × 38年 = 1,520万円
退職所得の金額=(2,000万円 -1,520万円) × 1/2 = 240万円
所得税 = (240万円×10% – 9.75万円) × 102.1% = 145,492円
住民税 = 240万円×10% = 24万円   所得税 + 住民税 = 385,492円
退職一時金

2,500万円
退職所得控除額 = 40万円 × 38年 = 1,520万円
退職所得の金額=(2,500万円 -1,520万円) ×1/2 = 490万円
所得税 = (490万円 × 20.% – 42.75万円) ×102.1% = 564,102円
住民税 = 490万円×10% = 49万円   所得税 + 住民税 = 1,054,102円
課税される所得金額に対する所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円〜194万9,000円 5% 0円
195万円〜329万9,000円 10% 9.75万円
330万円〜694万9,000円 20% 42.75万円
695万円〜899万9,000円 23% 63.6万円
900万円〜1,799万9,000円 33% 153.6万円
1,800万円〜3,999万9,000円 40% 279.6万円
4,000万円〜 45% 479.6万円
  • ※ 平成25年~令和19年まで復興特別所得税として、基準所得税額の2.1%が上乗せ課税
  • ※ 住民税=課税所得金額×10%

<参考>勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金については退職所得控除額を控除した残額のうち30万円を超える部分について、1/2課税は適用しません(令和4年分以後の所得税)

退職金の相場

退職金には、退職時一時金で支払うもの(①)、退職後に年金で支払われるもの(②)があります。
①と②を併用している場合の方の金額が高いのが特徴です。なお、企業の規模、学歴、勤務間、業種、退職理由などで金額は異なります。

中小企業のモデル退職金

モデル退職金(学校を卒業してすぐ入社した方が普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)をみると、定年時の支給金額は、高校卒が9940千円、高専・短大卒が9832千円、大学卒が10918千円。下表は、モデル退職金とその内訳を()内と「」内で更に詳細で示したものです。

中小企業のモデル退職金 の比較
学歴 勤続年数(年齢) 自己都合退職 (千円) 会社都合退職 (千円)
( )内は退職一時金のみの会社 「 」内は、退職一時金・退職年金併用会社
高校卒 10年(28歳) 907 (878) 「993」 1,223 (1,188) 「1,329」
20年(38歳) 2,729 (2,556) 「3,276」 3,284 (3,084) 「3,928」
30年(48歳) 5,325 (4,872) 「6,835」 6,046 (5,589) 「7,792」
定年 9,940 (8,920) 「12,778」
高専・
短大卒
10年(30歳) 987 (944) 「1,126」 1,269 (1,196) 「1,523」
20年(40歳) 2,924 (2,688) 「3,702」 3,465 (3,182) 「4,438」
30年(50歳) 5,658 (5,121) 「7,350」 6,459 (5,846) 「8,485」
定年 9,832 (8,919) 「12,348」
大学卒 10年(32歳) 1,121 (1,074) 「1,243」 1,498 (1,424) 「1,708」
20年(42歳) 3,431 (3,184) 「4,084」 4,147 (3,859) 「4,944」
30年(52歳) 6,536 (5,941) 「8,089」 7,542 (6,870) 「9,416」
定年 10,918 (9,974) 「13,192」

※参照(2023年8月8日時点):東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)を参考に著者作成

大企業のモデル退職金

大会社のモデル退職金 (会社都合)
職種・学歴・産業区分 勤続年数 (年齢) 会社都合退職 (千円) 退職金が多い産業(定年時)
事務・技術 (総合職)
高校卒  調査産業計
10年(28歳) 2,142 建設 23,721
石油 24,894
機械 20,598
化学 19,930
20年(38歳) 6,647
30年(48歳) 13,679
60歳 19,252
定年 19,712
事務・技術 (総合職)
大学卒  調査産業計
10年(32歳) 3,102 繊維     56,592
銀行・保険  45,294
商事     28,522
新聞・放送  26,430
車両・自動車  26,311
20年(42歳) 9,531
30年(52歳) 19,154
60歳 25,280
定年 25,639

※参照(2023年8月8日時点):中央労働委員会 令和3年賃金事情等総合調査(確報)より著者抜粋して作成

まとめ

働く環境が変わってきていることは誰もが感じつつも、退職所得課税制度の見直しによる支払いの増加は予想外の展開で、老後の資金繰りに影響することも考えられます。定年時の退職金が多い産業で働いている、定年が目前の方、定年まで時間がある方は、より堅実な老後マネーの見直しも迫られます。
転職が当たり前の時代、一度こけても起き上がる前向きな生き方を前提にどこでも通用するスキルと人間力磨きが益々求められる時代になってきました。