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高齢になり連れ合いに先立たれ、子どもは就職や結婚で独立、1人残された妻(夫)が自分の将来に不安を感じる気持ち、かつ「子どもに迷惑をかけたくない」という親心は同じ高齢者として心に沁みます。一方、現役時は仕事に追われて暮らしてきた単身者が年齢を重ねて介護が頭をよぎる年齢を迎えたときの不安はより深刻です。

そんな高齢者を対象に一度でも施設見学をするとチラシが次々と入ります。かなりな金額が記載されていますが、費用の内訳、サービスの内容、自立時や介護が必要になったときの対応・コストの違い、我が家の資産・収支の実態等を、今と将来の違いで把握できている人はどれくらいいるのでしょうか？

今回は、倒産や廃業が増えている「サービス付き高齢者向け施設(以下サ高住)」についてお話しします。長寿時代になったけど、人口減なのに世帯数増加が止まらない環境の中、自宅で最期まで過ごせる人は減りそうです。若いころと比べ一度入居すると退去条件は厳しくなるのが高齢者。だからこそ、人生で最大のコストともいえる高齢者施設選びは慎重にしたいものです。

サ高住は自立対象の施設の認識だったが・・・

「サ高住」とは、日中常駐するケアの専門家の安否確認や生活相談サービスが受けられ、居室の床面積は原則25㎡以上(居間・食堂・台所そのたの住宅部分に共用利用するための十分な面積がある場合18㎡以上)など、居室の広さや設備、バリアフリー構造などにおいて一定の基準を満たした民間の賃貸住宅のことをいいます。介護サービスの提供は任意(※)。
※住まいと介護保険サービスが一体化して提供される「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたものもある。
<参考>「特定施設入居者生活介護」の指定をうけた施設は、定額で施設職員の介護サービスを受けられ、介助が必要な人ほどお得。

サ高住はお元気な人が地域で暮らすイメージの賃貸住宅。介護が必要になった場合、ほとんどの施設が外部(又は自社提携)の介護事業所と契約するため、自宅で介護サービスを受けるのと変わりません。介護付き有料老人ホームで施設スタッフの介助を受けるイメージと異なります。
サービス付きの言葉も勘違いの原因かもしれません。比較的便利な地域に住みギリギリまで自宅で過ごしたい人には魅力がみえない施設です。

個室の約2割が浴室・キッチン付きで実質空間は狭い感じです。介護が必要になったときの入浴のイメージもしておきましょう。備え付け風呂が深くて高齢者が入浴しにくいものもあります。日頃から高齢者の体や判断能力の変化、何を求めて入居するのか確認し、消去法で施設探しをしていくのもいいかもしれませんね。

サービス付き高齢者向け住宅のご案内　国土交通省・厚生労働省　パンフレット　より

サ高住の監視の強化～2021年度

一定の条件を満たすと優遇(各種補助金、税制優遇、融資制度)されたため、登録数も当初からみると約9倍に増えました(889→7876棟)。当初自立しているが生活に不安がある高齢者を入居対象としたサ高住でしたが、特別養護老人ホーム待機者の増加、入居者不足で経営悪化施設も増加。厚生労働省は介護サービスの適正化の点からサ高住への監視強化へ2021年10月目途に施行予定です。
退去人数や退去理由の公開を義務付け、自社の介護サービスのみを過剰に使わせるため家賃を低額に抑える施設を補助金の対象から外す方向で検討とのことです。

一般社団法人　高齢者住宅協会

老人福祉・介護事業の倒産の増加

2020年1月から12月2日までの老人福祉・介護事業の倒産が112件、過去最多記録です。
小・零細事業者中心に倒産したので負債総額は前年比減少しています。小・零細事業者が低価格で募集すると、介護職給与も低めで離職者も増え事業廃止もあり得ます。

高齢期のコストの確認はシビアに・・・

自宅を売却、又は賃貸住宅から引っ越しして入居したサ高住が倒産・廃業した場合、金銭面や本人の気力と能力、高齢者ならではの賃貸契約条件など転居先探しは容易ではありません。
施設見学の担当者は、高齢になったときの不安対策として購入を勧めますが、相手の話は聞きながらも、介護が必要になったときの不安に十分対応できるかの見極めとコストを知ることも大切でしょう。人々が思っている以上に高齢者の経済状態は厳しくなると予想されるからです。

現在の高齢者と将来の高齢者の年金額の差の考慮も必要です。以下は一般的なイメージです。

「夫・厚生年金40年　妻・国民年金40年加入と仮定」　年金額は令和3年度（万円未満四捨五入）

例1　夫・90歳(昭和6年4月2日生)　妻・87歳　(昭和9年4月2日生)

例2　夫・70歳　(昭和26年4月2日生)　妻67歳(昭和29年4月2日生)

例3　夫・60歳　(昭和36年4月2日生)　妻57歳　(昭和39年4月2日生)

世代で受給年金額が変わるのが分かりますね。上記は夫が厚生年金に加入してそれなりに働いた夫婦世帯の一般的な金額。50代(未来の高齢者)から、働き方で変わる上乗せ額と私の場合の違いを知った備えは、若い世代に必須です。
公的年金額は、施設に入居(入所)して費用がかかる時に長期で受給できる有難い収入。高齢期の施設コストは、夫婦でも1人になったときの年金額を把握したプランが必要です。

今回は、サ高住でお話ししましたが、他の施設のコスト計算の参考にしてください。
そんなに高額でない介護付き有料老人ホームでも、今後の入居率を上げるために募集金額を減らすところも出始め、高齢期の年金額(収入)だけで賄えない人が増えるとみているようです。
高齢者が増えるから、介護・住宅産業が単純に潤うという話ではないこと。施設運営側・利用者共に厳しい時代の到来が予想されることが確かであると肝に銘じておきましょう。