夫婦別管理の家計で注意すべきことはありますか?

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今回、回答いただく先生は…

鈴木 暁子 先生
(すずき あきこ)
プロフィール
  • 夫婦別管理は互いの責任によって成り立ちます。
  • 貯蓄については情報共有をお勧めします。
  • ライフプランによって家計収支が変化することも想定し、現状の家計管理の見直しも柔軟に考えましょう。

井岡 久美さん(仮名 33歳・会社員)のご相談

新婚夫婦です。共働きなので、お互い夫婦別管理の家計にしたいと思っていますが、家計管理で注意すべきことはありますか?

井岡 久美さんのプロフィール

家族構成
家族 年間収入 貯蓄
本人(33歳・会社員) 手取り450万円 100万円
夫(35歳・会社員) 手取り600万円 不明
その他
生活費、住居費は収入に応じて妻:夫=4:6で拠出している。
それ以外は、小遣い、貯蓄も含め自己管理。
結婚前はそれぞれ実家から通勤。

当面は手取りの3割を目標に貯蓄し、生活費・住居費・貯蓄は共同管理にして将来に備える

1.互いに確実に貯蓄を積み上げる責任を持ちましょう。

井岡さん、こんにちは。ご結婚おめでとうございます。共働きで家計は別管理としたいとのこと。最近はこの別管理のカップルが非常に多く、また収入が高くなるほどその傾向は顕著な気がしています。別管理は注意点をよく理解して、しっかり管理していくことが求められます。

別管理のメリットは何といっても各自のお財布の自由度が高いことですよね。基本的には独身時代と変わらない感覚でいられます。一方、注意すべき点として、貯蓄計画が立てにくいことがあります。プロフィールにもあるように、井岡さんもご主人様の貯蓄額をご存知ないようです。

お二人ともこれまでは自宅通勤でしたよね。井岡さんご自身の貯蓄を見ると、結婚式や新生活準備で150万円ほど減らしてしまったとのことですが、それでも食費、住居費、光熱費などがほとんどかからずに済むわけなので、正直なところ、もう少し貯蓄があってほしかったなとは思います。夫婦別管理の場合、「夫が(妻が)もう少し貯金があると思っていた」と、互いに相手の貯蓄に期待していた部分があるけれど、ふたを開けたらお互いにそうでもなかったということがよくあります。互いに貯蓄を確実に積み上げていく責任を持たないといけません。

2.世帯貯蓄は情報共有をお勧めします。

私は別管理であっても貯蓄だけは互いの情報を共有することをお勧めしています。
結婚後は「マイホーム」「子ども」「老後資金」といった人生の三大資金を意識していく必要があります。そのため今後どれくらいお金を使うのか、その目標に向かってどれくらい貯めていく必要があるのか、スタートである現在の世帯貯蓄がわからないと、貯蓄計画の立てようがありません。特に、理想と現実の乖離があった場合の修正は夫婦で協力すべきことです。具体的にはお子様ができるまでは手取りの3割を目標に貯蓄していただきたいです。

互いの貯蓄を知っておくことは、他でもメリットがあります。現在は共働きでお子様もいらっしゃらないので、もしもの時の保障の面でもそれほど心配はないでしょう。しかしマイホームを購入したり、お子様が誕生した折には保障を見直す必要があります。その際は貯蓄額によって備えるべき保障額も変わってきますので、互いの貯蓄額は重要な要素なのです。
そのためにも貯蓄の進捗は半年、少なくとも年に1回は確認し合い、予定どおり進んでいない場合には、早急に修正していくようにしていただきたいのです。

3.共働きでなくなった場合のことも考えておきましょう。

別管理以外にも家計で注意していただきたいことがあります。
共働き世帯で支出が大きくなりがちなのが、教育費とマイホームです。やはり出せるお金があると、できるだけ出してあげたいと思うのが親心。ところが、低金利のため、昔に比べ資産形成ペースが鈍化していることに加え、井岡さんの年代は年金の支給開始年齢(現在の支給開始は65歳)の引き上げも検討されていますから、30年後の老後資金準備も大変です。現役時代の支出は将来まで見据えた上で行わないと、老後資金不足に陥る可能性もあります。

教育費も夫婦折半であれば捻出できますが、予算が上がりがちになります。習い事や塾などはあれもこれもではなく厳選すること。どこまでも出してあげたいではなく、どこまで出せるのかを早めに見極めることがポイントです。

マイホームについても、共働きですとペアローンや夫婦それぞれがローンを組むなど、専業主婦世帯に比べると予算を大きくすることも可能です。ただ、この場合の最大のリスクは、どちらかが現在の収入を確保できなくなった場合です。お子様がこれからですので、出産や育児と仕事の両立問題はいずれ出てくるでしょう。もし一人分の収入になると、当初予定していた貯蓄に責任を持つことができなくなります。その結果、一方に大きく負担がかかり、必要な支出をしながら必要な貯蓄額を確保することが難しくなります。つまり夫婦別管理というのは、夫婦が経済的にそれぞれ自立している場合に成り立つのであり、簡単に「一抜けた」というわけにいかないのです。

共働き世帯は、結婚しても独身時代と生活サイクルが大きく変わるわけではないため、収入増の家計になることに目が行きがちですが、決して独身の二人が同居していることではありません。家族として考えなければならないこと、準備しなければならないことがありますから、共働きが解消した場合のことも含め、今後のライフプランをご夫婦でよく話し合い、別管理の範囲を見直すなどの柔軟さも持っていただきたいと思います。


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