子どもの教育資金はどの程度、どうやって準備したらいいのでしょう？

出水 知子さん（仮名34歳）のご相談

子供が生まれて両親から学資保険をすすめられました。孫かわいさからか、実家から保険料の負担をしてもかまわないと言ってくれたのですが、夫婦で相談し、子供の教育資金は自分たちで作ることに決めました。

とはいうものの実際のところ、子供にかかるお金作りをどのようにしていけばいいのか、よく分かっていません。そこで、どのような計画を立てていけばいいのか、ポイントをお聞きしたいと思います。

34歳、専業主婦。会社員の夫（35歳）、長男（2歳）と ３人暮らし。 世帯年：500万円 貯蓄：500万円

大学までの準備は、児童手当と月々2.1万円程度の貯蓄と運用、
入学後は奨学金や教育ローンもあります

子供の教育期間に必要な資金は、それぞれの家庭に合った教育方針とお金の計画を早めに立てることで準備しやすいものになるといえます。

出水さんのお悩みのもとである長男の教育費について、教育の流れ、つまり幼稚園から大学までの計画のポイントを考えてみたいと思います。

幼児期のお金は以外と少ないと考えられています。

１．教育方針は、公立なのか私立なのかを考えてみましょう。

学習費　（文部科学省　平成18年度「子どもの学習費調査」 統計抜粋）
（１）幼稚園

区分	公立				私立
	平均	年齢別			平均	年齢別
		３歳	４歳	５歳		３歳	４歳	５歳
学習費総額	251,324	229,739	216,218	284,005	538,406	524,543	506,203	580,711
学校教育費	133,346	141,431	128,523	135,015	368,392	414,753	342,470	358,971
授業料	74,446	77,296	75,665	72,775	243,267	243,178	235,972	250,545
修学旅行・遠足	2,515	2,576	2,376	2,607	3,569	1,705	2,374	6,160
学級・児童会	3,799	3,804	3,926	3,701	185	77	129	323
ＰＴＡ会費	5,105	5,057	5,141	5,089	4,640	4,520	4,452	4,916
その他学校納付金	6,546	7,004	5,026	7,606	48,424	86,610	45,485	22,464
寄付金	97	35	54	147	181	82	16	420
図書費	1,567	1,098	1,436	1,787	2,046	1,869	2,513	1,718
学用品・実習材料費	9,623	12,017	9,033	9,468	12,959	17,070	11,245	11,545
教科外活動費	781	458	1,179	554	3,014	2,232	2,794	3,821
通学費	4,807	5,735	5,245	4,231	19,209	21,059	19,099	17,920
制服	4,540	6,210	5,250	3,564	8,318	16,573	6,195	4,177
通学用品費	11,133	9,342	6,708	15,016	12,617	9,454	5,538	22,005
その他	8,387	10,799	7,484	8,470	9,963	10,324	6,658	12,957
学校給食費	14,390	13,375	14,337	14,690	25,153	25,538	24,631	25,377
学校外活動費	103,588	74,933	73,358	134,300	144,861	84,252	139,102	196,363

表から見ても、公立の平均値は私立の半分以下です。また習い事ですが、出費には限度がありますので、盛りだくさんになり過ぎないように注意しましょう。

２．子育支援を打ち出している自治体が増えてきています。「幼稚園就園教育費援助」（例えば京都市教育委員会）などがあります。支給金を教育資金にうまく活用しましょう。

３．夫婦共働きの場合は、保育料やベビーシッター料も考えたいものです。

小学から高校と大学・大学院までの進学と授業料の目安

（図1）小学から高校と大学・大学院までの進学と授業料の目安

※子供にかかるお金を文部科学省、総務省、東京都などから抜粋したものです。あくまでも目安に使用してください。

１．小学校以降の教育費用は、公立か、私立か、の進学から大きく違ってきます。小学→高校を公立1本で進学するとした場合は約465万円（上記の目安の表から）、私立1本と考える場合には1,179万円ほどで、その差は倍以上あることを認識しておきましょう。

仮に義務教育期間を公立にして、その間の差額分を貯蓄してその後に備えるということも考えることができます。「私立の方が塾の費用が少なく済む」と言う方もいらっしゃいますが、現実には私立に行きながら塾通いをする場合も多いようで、やはり私学はかなりの費用を考えておく必要があると言えます。

２．大学の期間までに貯めたい教育資金の目安は、入学金や授業料諸々で約300万円。さらに下宿（今はアパートマンションというところでしょうか）を想定するならば、さらに住居関係費用をプラスして500万円程度が必要な費用の目安といえそうです。

３．子供が大学進学するような時期には、親のほうも年金生活が目前の時期になります。年金不安に対処するためにも老後資金を貯めたいものです。「教育資金だけでなく自分たちの老後資金も」を自覚し、貯蓄のバランスをよく考えなければならない重要な時期です。

４．まずは出水さんの長男の大まかな教育方針を決めて、資金調達の計画をしてみてください。

具体的資金調達計画

一般的な例で資金計画を立ててみましょう。

◎高校までは公立で大学は私立文系へ進学した場合、大学4年間の授業料だけで408万円（上記の目安の表）となります。

出光さんは、今計画中で実行しようとされていることは

（１）積立貯金（1万円）を15年間、0.5％運用で186万円、
（２）学資保険（5,090円）17歳満期で100万円のプランをお考えです。

つまり、学資関係の月々積立額は（1万円＋5,090円）＝15,090円となります。

このプランでは、大学入学時の資金は286万円になります。大学4年間教育資金408万円－（186万円＋100万円）ですので、122万円の不足が生じます。そこで不足分の122万円も今から積み立てるとすると、

（３）年間0.5％運用で年金現価係数で計算した場合に月々6,315円となり、学資関係の月々積立額は15,090円＋6,315円＝21,405円が必要となってきます。

◎不足分122万円の資金調達の計画案の一例

【１】児童手当は３歳以降小学校卒業まで、年間6万円程度給付があります（自治体によって違いがあるので調べる必要があります）。したがって今から9年間で総額54万円が支給されますので、それを貯めて中学1年から6年間を、例えば0.5％運用で運用すると、18歳のときには55万円となります。

【２】奨学金を活用します。月々1.4万円（この場合わかりやすくするために千円単位まで使いましたが、実際の奨学金は万円単位が多いです。）が必要なのでその範囲で申請を検討します。

いろいろな資金調達が考えられますので、家族で検討してみてください。

単位：万円

	幼稚園	幼稚園	幼稚園	幼稚園	小学1年	小学2年	小学3年	小学4年	小学5年	小学6年	中学1年	中学2年	中学3年	高校1年	高校2年	高校3年	大学1年	大学2年	大学3年	大学 4年
公立	24	24	24	24	30	30	30	30	30	30	43	43	43	52	52	52	56	56	56	56
私立	51	51	51	51	90	90	90	90	90	90	117	117	117	96	96	96	102	102	102	102
（１）積立貯金				月々 1万円 0.5%運用			───────────→									186
（２）学資保険 17歳満期				学資保険 月々 5,090円			───────────→									満期100
（３）必要積立				月々6,315円			←───────────									122
【１】				児童手当			6万円/年			54	0.5％運用					55
【２】				奨学金			（年間16.8万円）→										月々 1.4 万円	月々 1.4 万円	月々 1.4 万円	月々 1.4 万円

教育資金に検討したい貯蓄商品やローンなど資金計画には、その目的にあった貯めるための金融商品があります。

目的の特徴に合った金融商品を見てみましょう。

（１）安全性を重視した運用

• 一般財形：給与天引きでしかも財形教育融資が受けられる。会社によっては給付金（財形活用給付金）がもらえます。教育目的引き出しが150万円以上では給付金3.5万円～21万円が受け取れます。
• 学資保険：郵便局や生命保険会社の積み立て型保険があります。
• 教育積立貯金：国の教育ローンと連動で利用できます。
• 自動積立定期：給与振込口座から毎月強制的に積み立てがでます。

（２）投資型金融商品での運用

「貯蓄から投資へ」という世の中の流れですが、投資環境や投資商品内容を把握しておかなければなりません。つまり、理解するための勉強が必要ですので、すぐにというわけにはいかないのが難しいところです。

• 投資信託：比較的リスクの少ない公社債投資信託やリスクの高い株式投資信託があります。 また投資信託の一種であるETFなども「長期での運用」ということであれば候補として検討の価値がありそうです。
• 個人向け国債：5年もの10年ものなどがあります。途中解約しなければ満期で元本が返ってきます。

（３）奨学金：金融商品ではありません。大学の奨学金制度は充実しています。

学内奨学金

学校独自の奨学金や父母が設立した奨学団体の奨学金、民間企業が指定する大学を通して募集する奨学金があります。返さなくてはならない「貸与」や返さなくてもいい「給付」等、色々あります。

A)大学が保証人となって金融機関から奨学金を受ける方法：
支払利息は「貸与」と「給付」があります。

B)地方自治体の奨学金：
住んでいた地域に限って「貸与」を受ける奨学金です。ほとんどの政令指定都市で行われています。

C)育英財団の奨学金：
民間企業の育英財団が行っている奨学金です。新聞奨学金制度などが有名です。

教育ローン

国民生活金融公庫は低金利の融資があり、その「国の教育ローン」には「教育一般貸付」「郵貯貸付」「年金教育貸付」があります。

A)教育一般貸付：
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、保護者の収入が給与所得額の上限以下であることを満たしていることが条件です。保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、または、１人以上の連帯保証人が必要です。

B)郵貯貸付：
全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。融資金額は、積立金の積立額以内です。生徒１人につき最大200万円です。例えば180万円融資を希望する場合には、教育積み立て郵便貯金の口座残高も180万円なければならないのです。

C)年金教育貸付：
厚生年金保険または国民年金へ10年以上加入している被保険者であることが条件です。融資金額は、厚生年金保険の被保険者の場合は生徒１人につき100万円以内で、国民年金保険の被保険者場合は生徒１人につき50万円以内に設定されています。

子育てでは、「教育資金作り」は避けて通れない問題です。

親は子供のためにと一生懸命教育方針を考え、そして一生懸命教育資金作りを考えます。そういった親の姿をみせることは、子供にとってのマネー教育の第一歩といえるのではないでしょうか。

「子供はお金のことは考えなくていい」とお考えの方もいらっしゃると思いますが、家計の実態を隠すのではなく、家計簿の中身について家族全員で話し合ってみてください。例えば、同じ商品でも店によって価格が違うことを調べたり、欲しいもの（ウォンツ）と必要なもの（ニーズ）は違うといったことを区別させたりすること。また、教育資金作りも単にお金を作ってあげるのではなく、どのようにして作るのかといった計画を話し合うといったマネー教育は、子供の自立を促すことにつながるのではないでしょうか。

これからの混沌とした世の中を生き抜くために、家族そろって「自立」の精神を身につけたいものです。