国民年金だけでは老後が不安です。
個人年金保険に入った方が良いでしょうか？

佐藤　良子さん（仮名　32歳　フリーの通訳案内士）のご相談

フリーランスで通訳案内士をしています。現在結婚の予定もなく、このままずっと一人の可能性もあり国民年金だけでは老後資金が心配です。年金保険への加入を検討していますが、いろいろな商品があって悩んでいます。
アドバイスをお願いします。

佐藤　良子さん（仮名　32歳　フリーの通訳案内士）のプロフィール 家族構成 ： 同居の親族なし 現在の収入 ： 年収550万円 毎年収入は安定していましたが、今年は震災や原発事故の影響で減収の見込み。 貯蓄残高 ： 400万円 住まい ： 親から相続した持家に一人暮らし 現在加入の年金 ： 国民年金のみ（未納なし）。 毎月の貯蓄額 ： 月8万円 今後 ： 仕事は体が丈夫なうちは続けようと思っている。 リタイヤ後の希望生活資金　月20万円

もう一つの公的年金制度、国民年金基金と 保険料控除で減額される税金を活用しましょう

１．現状を把握しましょう。

佐藤さんは家賃もかからない環境で、経済的に非常に恵まれているといえるでしょう。
しかしながら、昨今のテレビや新聞を見ていると、年金支給年齢が引き上げになるだとかネガティブな報道ばかりがクローズアップされ、老後生活に不安を覚えるのは仕方のないことです。

対策を考える前にまず現状ではどうなるのかを考えてみましょう。
佐藤さんが65歳まで働いたと仮定してみます。
現在のペースで貯金した場合65歳時の佐藤さんの貯蓄額は金利をゼロとすると

400万円＋8万円×12ヶ月×33年＝3,568万円

となります。
一方、年金支給額は現在の給付では満額788,900円で、月換算すると約6万5千円。佐藤さんの希望生活資金20万円との開きは毎月13万5千円となってしまい、年間では162万円の持ち出し資金が必要ということになります。
このペースでいくと

3,568万円÷162万円＝約22年

65歳の22年後、87歳時に貯蓄が底をついてしまうことになります。
また、自宅のリフォーム費用なども必要になるでしょうから実際にはもっと大変かもしれません。
厚生労働省が発表した「平成22年簡易生命表」によると、女性の平均寿命は86.39歳。医学の進歩を考えるとこの先さらに長寿傾向が予想されるので、佐藤さんが検討している年金保険への加入が必要だということがわかります。

２．終身年金か確定年金か

大きく分けると、年金保険には生涯ずっと給付される終身年金保険と、給付期間が確定している確定年金保険の２種類があります。
確定年金保険の場合、総給付額が確定しているので、掛け金に対する毎年の年金額は終身年金に比べて多くなります。
例えば65歳から10年間は毎年海外旅行の資金に充てるなど、目的が決まっている場合に適しています。

これに対して終身年金の場合、毎年の年金額は確定年金より少額ですが、ある一定の年齢から長生きすればする分だけ総給付額が確定年金より多くなります。
また、給付開始からすぐに亡くなってしまったような場合でも、最低保障額が設定されている商品もあります。

個人の考え方にもよりますが、長生きのリスクを考えて加入する場合は終身年金の方が適しているのではないでしょうか。
裏を返せば、民間保険会社も長生きした場合の支払いリスクを考慮して、終身年金を扱っていない会社が増えているのです。

３．まずは国民年金基金の加入を検討しましょう。

自営業者の場合、もっとも効率的と思われるのが、国民年金基金です。
サラリーマンの場合、老齢基礎年金の上に老齢厚生年金・老齢厚生年金基金を上乗せする、いわゆる三階建ての年金制度が可能ですが、以前は自営業者の場合、老齢基礎年金のみの一階建ての年金制度しかありませんでした。この不公平さを解消するために創設された公的年金制度です。
この制度には大きなメリットがあるのです。
掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が安くなります。
受け取る年金も公的年金控除の対象となります。
上限は月6万8千円ですが、加入後も月々の掛け金を増減することができます。
途中で増減しなければ、加入したときに将来の年金額が確定します。

終身年金の場合、１口目は15年の保証期間・遺族一時金があるＡ型と、保証期間・遺族一時金ともにないＢ型から選択し、佐藤さんの年齢だと年金月額が２万円となります。
２口目以降は15年の保証期間があるＡ型と保証期間のないＢ型から選択し、年金月額が１口１万円となります。
Ａ－Ａ、Ａ－Ｂ、Ｂ－Ｂ、Ｂ－Ａすべての組み合わせが可能ですが、以下6万8千円の上限いっぱいにＡ－Ａ、Ｂ－Ｂを組み合わせた場合の掛け金と受取年金の場合を見てみましょう。

国民年金基金試算

１口目　－　２口目以降	A-A	B-B
１口目掛金月額	11,800	11,250
２口目以降の口数	9	10
２口目以降の上限掛金月額	53,100	56,250
月額合計掛金	64,900	67,500
年間合計掛金	778,800	810,000
６０歳までの支払掛金総額	21,806,400	22,680,000
６５歳からの年金額	1,320,000	1,440,000
損益分岐年齢（歳）	81.52	80.75
所得税と住民税の合計軽減金額※	225,760	232,000
実質年間負担掛金	553,040	578,000
６０歳までの実質負担掛金	15,485,120	16,184,000
損益分岐年齢（歳）	76.73	76.24

※課税所得を年収400万円で計算してあります。

この表を見ると、いずれの選択をした場合でも82歳より長生きした場合支払掛金を上回ることになり、更に現行の税率を前提にした実質負担掛金（課税所得を400万円と仮定した場合）を計算すると77歳で元が取れることになります。

例えば、90歳まで生きた場合の総年金支給額は

Ａ－Ａで132万円×25年＝3,300万円

Ｂ－Ｂで144万円×25年＝3,600万円

となり支払った掛金をはるかに上回る金額になるのです。

まずはこの公的制度を利用してみてはいかがでしょうか。

但し、国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする老後保障を目的とした制度であることから、一般の個人年金のような解約返戻金などの一時金支給は行われないので注意が必要です。
その代わり65歳以降に、納付した掛金に応じた年金給付が支給されます。

４．個人年金保険料控除を活用しましょう。

次に活用したいのが個人年金保険料控除です。
こちらは民間の保険会社が販売している年金保険が対象です。
多くの方が年末に生命保険料控除証明書が保険会社から送られてきていると思われますが、その年金保険版を利用する方法です。
今年（平成23年）の12月31日までに申し込んだ個人年金だと、年間10万円以上の保険料を支払った場合には所得税で5万円、住民税で3万5千円の控除を受けることができます。

佐藤さんが３，の例で国民年金基金を上限いっぱいに加入した場合を考えてみます。
元々の課税所得が400万円だったと仮定すると、国民年金基金の掛金が控除され課税所得は330万円以下になっていることになります。
その場合所得税の税率は10％、住民税は一律10％なので、

所得税：5万円×10％＝5千円
住民税：3万5千円×10％＝3千5百円

合計：8千5百円の税額軽減となるのです。
仮に年間10万円の保険料だったとすると、投資計算では年率8.5％の利回り（支払保険料が倍の場合は、計算上の利回りは半分になります）ということになり、現在このような無リスク商品は他にないといえるでしょう。

課税所得が330万円を超えている場合所得税の税率は20％なので、
所得税：5万円×20％＝１万円
住民税：3万5千円×10％＝3千5百円
合計：1万3千5百円となり、10万円に対しては13.5％の利回り（支払保険料が倍の場合は、計算上の利回りは半分。以下同）となります。

以下
695万円を超えている場合 　　（所得税率23％）　　15％
900万円を超えている場合 　　（所得税率33％）　　20％
1,800万円を超えている場合 　（所得税率40％）　　23.5％

の利回りとなります。

さらに各保険会社が設定した予定利率によって支払われる年金額は当然払込保険料を上回るので、老後資金に是非活用してみてはいかがでしょうか。

もっとも途中解約した場合、解約返戻金が払込保険料を下回るリスクがあるので注意が必要です。
また、以下の要件をすべて満たし、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていることが条件となりますので、加入の際には注意が必要です。

• 年金の受取人は、保険料の払込みをする者（＝契約者）、又はその配偶者となっている契約であること。
• 年金受取人は被保険者（保障の対象者）と同一人であること。
• 保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）。
• 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ年金支払期間が10年以上であること。

５．その他の年金

ある程度のリスクを許容できるならば、大きなリターンを期待することも可能です。運用成績によって受取年金額が増える変額個人年金保険や、外貨資産建ての個人年金保険などです。
今より景気が悪くなることはないだろう、今より円が高くなることはないだろうと予測している方は多いはずです。
但し、佐藤さんの場合リタイヤまでかなりの年月があり、それ程リスクを取らなくても十分な成果が期待できると思われますので、組み込むにしても少ない割合に抑えた方がベターであると考えられます。

６．まとめ

今回提案した国民年金基金と個人年金保険料控除を利用した個人年金を活用した場合、リタイヤ後の年間不足資金162万円は一生涯ほぼ解決できます。
また税金軽減分を貯蓄に回せば

Ａ－Ａの場合	225,760円（所得税と住民税の合計軽減金額）＋8,500円＝ 234,260円
	234,260円×28年＝6,559,280円
Ｂ－Ｂの場合	232,000円（所得税と住民税の合計軽減金額）＋8,500円＝ 240,500円
	240,500円×28年＝6,734,000円

の資金を捻出できることになります。
ただし、現在毎月貯蓄にまわしている８万円は、ほぼそのまま国民年金基金と個人年金保険料の支払になります。佐藤さんは給与所得者ではないので、年末調整で税金が戻ってくるわけではありません。税金軽減分の貯蓄には、毎月２万円ずつを確実に貯蓄として残すようにしてください。

また佐藤さんの場合土地を所有しているので、いざという時は土地を担保に借り入れをし、死後に清算をするリバースモーゲージを利用することだって可能です。

どんなに長生きしても安心です。
幸せなリタイヤ生活が待っていることでしょう。

７．補足

現在、福島原子力発電所の事故に対する個人事業主向けの賠償が始まっています。
通訳案内士の場合、今回の事故による風評被害により日本に来る外国人観光客が減少し、実際にキャンセルが発生した損害に対する賠償が対象となります。
佐藤さんの場合、賠償請求ができる可能性が高いと思われますので、詳細な内容を東京電力の福島原子力補償相談室に問い合わせた方がよいと思われます。