[表]<教育費を貯めるならこの商品>

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こども保険

保障を確保しつつ教育資金を準備することができる保険を「こども保険」といいます。
進学の節目に受け取れる祝い金や満期金を教育資金として計画的に活用できます。子ども保険に加入しておけば契約者(一般的にはお子さんの父親)が万が一のとき、その後の保険料の支払いが免除になるうえ、祝い金や満期金は当初の契約どおりに受け取ることができます。契約者の死亡保障や子どもの入院保障が他の保険で十分確保できているなら、こども保険は「教育費作りの利用」と割り切り、入院や育英年金などの特約はカットして加入することが、受取額を増やすコツです。

一般財形貯蓄

勤め先が財形制度を導入している方が利用できる金融商品。給与天引きなので、貯蓄が苦手な人でも無理なく教育費を貯めることができます。利子非課税の特典はないものの、利子補給や報奨金がついたり、教育への支出を目的として引き出す場合に給付金を受け取れる制度を導入している会社もあります(注)。残高の5倍(最高で450万円)まで低利で借りられる教育融資の制度もあります。

(注)一般財形貯蓄の特典は勤め先によって異なります。利用する場合は事前に詳細について勤務先で確認しましょう。

教育積立貯金(郵便局)

1~5年で教育資金を貯めていく郵便局の貯蓄商品。積み立て終了後4年以内なら、積立額と同額まで、低利の教育ローンを申し込むことができます。教育費が不足しそうなら10歳からの積み立て開始がお勧めです。10歳から5年間、月2万円積み立てると、大学入学時に240万円用意できます(積立元本120万円+低利融資分120万円)。

その他の金融商品

財形や子ども保険以外で教育費を貯める商品は「積立貯蓄」が一般的です。「自動積立
定期/銀行」「オート定額・定期/郵便局」「定期積金/JA・信用金庫ほか」などがよく利用されています。積立貯蓄を継続させるコツは「給料日の2~3日後に振替日を設定する」ことです。残高不足による積立の中断・挫折を防ぐことができます。