第30回：ご存知でしたか！　健康保険の保険料率が8.2％(一律)から9.34％(平均)へ ～ 政府管掌健康保険が「協会けんぽ」に変わり、増える負担

Tweet

Pocket

Share on Tumblr

健康保険は、被保険者(会社などで働く人)とその家族(被扶養者)が仕事(通勤中)以外の病気やケガ、出産、死亡した場合などに支給する保険給付です。健康保険の種類は、政府が保険者の①政府管掌健康保険と、各組合が保険者の②組合管掌健康保険の２つがありました。うち、政府管掌健康保険は平成20年10月に全国健康保険協会(以下協会けんぽ)に変わりました。この組合管掌健康保険の保険料率は、各組合の規約で決まるので、今回は「協会けんぽ」の保険料率がどう変わったか、そのことが私たちにどう影響するかお話します

保険料率の動き

協会けんぽの保険料は、平成21年8月まで全国一律の保険料率8.2%(事業主と被保険者本人で2分の１ずつ負担)でしたが、平成21年9月から都道府県ごとの保険料率となりました。合せて40歳から65歳未満の人は、全国一律の介護保険料率が加算されています。

政府管掌健康保険から協会けんぽに変わり、保険料率を改めて表にしてみるとその増加率は驚くばかりです。
ちなみに、保険料率は都道府県ごとの医療費を反映して決まりますが、都道府県ごとの差か小さくなるよう、22年度は国による保険料の上昇抑制の特例措置で調整された率です。このままでは、将来の保険料率が下がることはあまり期待できそうもありませんね。
都道府県別でみると、北海道が最高で9.42％、長野が最低で9.26%とかなりの差です。現役時代もそうですが、現在の後期高齢者医療保険は都道府県、地域の国民健康保険と65歳以降の介護保険は市町村が保険者です。セカンドライフに限らず、現役世代も、「どこに住む」かが暮らしの豊かさに大きな影響を与えそうです。

定年退職後、「任意継続被保険者」になった場合の保険料

会社などを退職した場合の医療保険の加入先は、主に次の3つです。①健康保険の任意継続被保険者になる②家族の健康保険の被扶養者になる③国民健康保険に加入する。
一般的には、退職前に勤めていた会社の健康保険に継続して2年間加入できる「任意継続被保険者」になり、その後「国民健康保険」に加入、75歳になると「後期高齢者医療制度(改正が予定)」に加入します。そこで、多くの人が予想以上に高い任意継続被保険者の保険料に驚くと言う訳です。

任意継続被保険者になるには、被保険者期間が2ヶ月以上あり、退職日の翌日から20日以内の手続きが必要です。会社勤めのときの保険料は、事業主と被保険者で2分の１ずつ負担しますが、任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担です。保険料の基準は、標準報酬月額で、本人の退職時の標準報酬月額と全被保険者の標準報酬月額の平均(現在28万円)と比べ低い金額を基に計算します。事例でみてみましょう。

＜年収800万円のAさん(60歳)が、平成22年9月退職した場合＞

　　Aさん（60歳）　年収800万円　東京都在住
　　妻(58歳)　専業主婦
　　退職時の給与(月)50万円
　　賞与等(年2回)　各100万円

取り崩しをできるだけ抑えるプランニング

前述のとおり、退職後の年金収入から、年36.4万円の任意継続被保険者の保険料はかなりの負担になることがわかると思います。
2年後は年金収入(雑所得)を基に国民健康保険の保険料を計算するので、負担は減るイメージですが、それでも医療保険と介護保険の負担は生涯続くものです。そして、さらに介護費や医療費が多く必要となってきますので、高齢期の負担は増える一方です。
また、今後も老後の負担は増えることはあっても、減る可能性は低いと考えた方が良いでしょう。

そんなとき若いときから積み立てた貯蓄や保険が、プラスアルファの収入として安心をもたらしてくれます。年金収入から取り崩すのではなく、別の蓄えから補填することで、今の支出を増やさず実質使えるお金を増やすことができるのですから。
老後の取り崩しを抑えるプランとして、現役時代から保険などを活用し計画的に蓄えていくことが有効な手段といえるでしょう。