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知らなかった。そんなこと、誰も教えてくれなかったわ。会社員の夫が死亡して妻がもらえる遺族保障額が1500万円も減るなんて・・・」と、今でも納得いかない妻A子(38歳)さん。 会社員の夫が死亡したとき、40歳以上の妻には遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加算されますが、子どものいない40歳未満の妻には加算がありません。その損失が最大でおよそ1500万円と言うわけです。

今回は、平成19年4月からスタートした「中高齢寡婦加算の改正」についてお話しましょう。

中高齢寡婦加算の改正内容

平成19年4月より、遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算が、会社員の夫が死亡したときの妻の年齢が35歳以上から40歳以上に改正されました。加算されるのは40歳から65歳未満の25年間、およそ1500万円と半端な金額ではありません。どう変わったか、事例でみてみましょう。

◆ 会社員の夫が死亡したケース
夫(40歳)：厚生年金加入17年 

平均給与30万円

※ 年金の子とは、18歳に達した年度末までの子、または障害等級1級・2級の20歳未満の子で未婚の子をいいます。遺族基礎年金と中高齢寡婦加算の両方を受給できるときは、遺族基礎年金が優先されます。

遺族厚生年金額は、総報酬制を考慮せずに試算(平成20年度価格)。妻は専業主婦とする。
遺族基礎年金は、子のある妻または子が受給できる。

夫が死亡したときの妻の年齢は同じでも、遺族保障額に大きな差

会社員の夫が死亡したときの妻の年齢は皆38歳ですが、遺族保障の総額は大きく異なります。金額の差は中高齢寡婦加算の有無で決まります。ポイントは、以下の2つ。

(1)夫婦に子どもがいないなら、夫が死亡したとき妻が40歳以上か。

(2)夫婦に子どもがいるなら、妻が40歳のときに子どもがいるかどうか。

■ 妻が85歳になるまでの年金総額の比較 （単位：万円）

生活設計は、「私の場合」でプランニングを！

平成19年の統計によれば、1人の女性が生涯に産むとされる子の数は前年の1.32から1.34に上昇しましたが、出生数は108万9745人と前年より2674人減少しています。第1子出生時の母の平均年齢は29.4歳と上昇中です。 その立場に置かれてみないと気づきにくいのが、「私の場合」の公的年金の保障額です。 年金は改正内容が多いのが特徴ですが、詳しい内容はあまり知らされていません。しかし、上記の金額でもお分かりのように、イザというときに知らなかったというにはあまりに大きな差です。平均と自分のパターンがいつも一致するとは限りません。今こそ、自分を守るために学ぶことも必要かもしれませんね。

■ 平成19年の対前年比の出生数（ △：増加  ▼：減少 ）

■ 第１子出生時の母の平均年齢の年次推移

厚生労働省 人口動態統計