赤字の原因ともなるご主人のお付き合いは、
小遣いをアップしてその範囲内でやりくりしてもらいましょう。

必要な保障はしっかりカバーされています。ただし、教育費目的の保険は元本割れするようなら解約し、積立貯蓄で準備しましょう。いまの貯蓄残高は十分にありますから、あせる必要はありません、可能なペースで貯蓄していきましょう。

お子様が生まれたばかりの杉田さん、お仕事を退職されご主人だけの収入になったこともあり、家計管理に戸惑っているのではないでしょうか。なんとか貯蓄をしたいと苦労してらっしゃる様子が伺えます。とはいえ、現在の貯蓄額1,700万円は立派です、それほど急いで増やす必要はありませんよ。それでは、ご質問の件についてお答えしていきますね。

１．教育費は元本割れしない商品で準備する

杉田さんが加入されている保険を拝見したところ、一家に必要な保障がシンプルな保険で準備されているな、と感じました。きっとじっくり調べて加入されたのでしょうね。お子様のいる家庭で必要な保障は一般的に、生計を支える人が亡くなったときに必要な「死亡保障の保険」と、病気やケガで入院したときなどに備える「医療保障の保険」です。医療保障の保険は、ご夫婦それぞれで準備するのがいいでしょう。

死亡保障で必要な保障額は、お子様が生まれた時がいちばん大きく、年数が経過するごとに少なくなっていくのが一般的です。また、住宅を購入したときも保障額を減らせます。杉田さまの場合、4,500万円という高額な死亡保障を、保険料が割安な、ご主人の勤務先のグループ保険で準備でき、家計にとっては助かっていますね。5年ごとに保険料がアップするということですが、そのときは、保険を見直し保障額を低くすれば、保険料の上昇はある程度抑えられます。一方、奥様の死亡保障は、あれば安心ですが、貯蓄がある杉田家ではそれほど優先順位は高くありません。年間5万5千円の保険料を払う必要はないでしょう。ご主人のグループ保険に妻の死亡保障を付けるか、それができないなら掛け捨て型の定期保険に加入することをお勧めします。医療保障は、現在加入されている保険で特に問題ないと思います。

検討したいのは、学資保険の代わりにご主人が加入している終身600万円の「低解約返戻金型」の保険です。

低解約返戻金型は、保険料払込終了までの解約返戻金の額を低くすることで保険料を抑えているものです。払込満了以降は、通常の終身保険と同程度の解約返戻金額となります。杉田家の場合、保険料を支払い終えた46歳以降に解約すると、解約返戻金をお子様の高校進学や大学進学のための費用にあてられるわけです。

しかし、お子様の大学進学時期に合わせて解約した場合に受け取る解約返戻金が、払い込んだ保険料総額より少ないなら、貯蓄としてのメリットはありません。この保険は解約し、貯蓄か、元本割れしない学資保険で教育費を準備しましょう。解約返戻金がいくらになるかは、保険設計書や保険証書に記載してあるはずです。保険会社のお客さまセンターなどに問い合わせても教えてくれます。

貯蓄の目標額は、大学4年間に必要な金額（表1）の半分を目安にします。高校までの費用は家計から支出し、大学で不足する分は家計から支出します。たとえば、私立文系、下宿だとすると850万円必要なので、その半分の425万円を準備します。杉田さんの場合、18年間で積み立てるとすると、毎月1万円、ボーナス時6万円ずつ、つまり年間24万円を貯蓄していけば、大学進学までに約432万円が準備できます。ふたりめのお子様が生まれたら、その分は別に準備します。生まれてすぐに始めれば、無理なく積み立てられます。希望する進学コースにより、積立額を調整するといいでしょう。

＜表1＞

教育費は使う時期が決まっているので、元本割れしない商品を利用するのが基本です。教育費専用の口座をつくり、引き出しにくくすることをお勧めします。給与天引きできる一般財形貯蓄や、銀行の自動積立定期が便利です。
学資保険で準備するなら、払い込んだ保険料より、受け取る保険金の方が多くなる、元本割れしない商品を選びたいものです。積み立てと学資保険、どちらを利用するかは、それぞれの特徴を記した下の表を参考に選んでくださいね。

＜表２＞

２．貯蓄額を抑えて、家計管理を優先する

杉田さんは、貯蓄を増やしたいというお気持ちが強いようですが、その目的はなんでしょうか？住宅を購入するご予定はないとのことなので、頭金を準備する必要はありません。もうひとりお子様がほしい、ということですが、その分の教育費は先ほどご紹介したような方法で、生まれてから準備していけば、さほど負担はかかりません。老後資金をお考えなら、退職までの約30年間という時間を味方にして、少しずつ準備していけば十分です、あせる必要はありません。いま確実に貯蓄できる金額を貯めていくことです。
さて、杉田家の家計収支を拝見すると、収入39万円に対して、貯蓄を含めた支出はおよそ45万円、約6万円の赤字です。これが毎月続いたとすると、年間で70万円ほどの赤字になり、ボーナス時の貯蓄はほとんどできなくなります。毎月しっかりと貯蓄をしたつもりでも、赤字補填分を口座から引き出して使っていては、貯蓄は決して増えません。まずは、毎月の家計で赤字を出さないようできる範囲で貯蓄すればいい、と割り切って考えましょう。毎月の貯蓄額は2万円、ボーナス時は夏・冬それぞれ13万円、年間50万円の貯蓄が現実的です。もちろん、教育費は別にしての貯蓄額です。
では、年間50万円をどうやって貯蓄すればいいでしょうか。ポイントは、毎月の支出額の変動を抑えること、なかでもご主人のおこづかいを固定することです。杉田さんのご主人は仕事のつきあいが多く、おこづかいが4万円では足りず10万円近くかかることもあるそうですね。予想外の出費があると貯蓄できなかったり、預金を取り崩すことになります。そこで、ご主人のおこづかいを増額し、ご主人にやりくりしてもらうことにします。具体的には、現在毎月4万円のおこづかいを1万円アップし5万円に、ボーナス時に各10万円とします。年間80万円、それ以上は一切出さないことにします。これで家計管理はグッと楽になるはずです。
ボーナスでは80万円とかなりの額を貯蓄にまわしているようですが、それでは家族でレジャーを楽しむこともままならず、家計管理が息切れしてしまいます。毎月の収支と同じように、使う分をあらかじめ見込んで貯蓄した方が長続きします。現在、支出に計上されていないレジャー費、奥様のおこづかい、予備費などを見込むことをお勧めします。
下表（表3）に、年間50万円貯蓄しながら、なににどのくらい使うかの案をまとめています。これを参考に、ご主人と話し合って家計を見直してみてくださいね。年間50万円を60歳までコンスタントに貯蓄できれば、いまの貯蓄額1,700万円とあわせると3,000万円（お子様の教育費は含まず）にもなります。これだけでもかなりの蓄えです。これまで頑張って貯蓄してきたのですから、いまは少しずつでも無理なく確実に貯めることを目標にしましょう。今後、ご主人のお給料が増えた、転勤で住居費が安くなった、または奥様が再就職した、などで家計に余裕が出たら、貯蓄額を増やしていけばいいのですから。

＜表３＞杉田家の家計改善のためのご提案

３．経済状況を見ながら、金融商品の預け替えを

長引く低金利を背景に、少しでも高い金利のものに預けたい、と考える方は多いものです。しかし、金利が高めだからといって、10年などの定期預金に預けっ放しにするのは禁物です。今後世の中の金利が上がり、より有利な商品が登場することもあるからです。金利の動きをウオッチし、必要なら思いきって預けかえましょう。定期預金を中途解約すると、ペナルティで金利が低くなりますので、その分をマイナスしても損にならないかもあわせて考えます。これから定期預金に預けるなら、1年ものなどを利用し、経済状況を見ながら預けかえることをお勧めします。
仕組み預金は、定期預金より高めの金利で人気がありますが、今後の経済状況によっては預金者に不利になることがあります。当初の預け入れ期間（杉田様の場合3年間）を迎えたときに、世の中の金利が上昇していれば、それより低めの金利で、さらに数年間（同じく2年間）預けなければならないからです。中途解約すると元本割れしてしまうことにも注意が必要です。あらかじめその仕組みを理解し、納得した上で利用したいものです。

杉田さんは、お持ちの株式や投資信託が値下がりしていることを気にされているようですが、投資をするうえでは、値上がりもあれば値下がりもあるのがふつうです。
昨年夏のサブプライム問題をきっかけに日本や欧米の株価は下がり、その後なかなか復調しません。お持ちの資産が株式市場全体と比べて同程度の値下がりなのか、平均より下がっているのかをいちど確認しておくことは必要です。市場全体より大きく値下がりしているなら、その理由を調べ、納得できなければ売却を検討してもいいかもしれません。あるいは、杉田さんの場合、しばらく使う予定がない資産でしょうから、このまま持ち続け、値上がりを待つことも可能です。もちろん、一部売却、残りを保有するという選択肢もあります。いずれにしろ、杉田さんの場合、値下がりしたからといってすぐに困る状況ではありません。じっくりと長期的な視野でお考えになってはいかがでしょうか。

最後に、再就職を考えているけれど、なかなか条件が合わないとのこと。お子様が小さいと、時間的な制約もあるでしょうが、それはずっと続くわけではありません。条件が合わなくてもとりあえず働いてみて、お子様の成長に合わせて、働く時間や日数を増やしたり転職するなど、その都度、働き方を見直していってもいいかもしれません。または、数年後を再就職の時期と狙いを定め、今は準備期にあてることもできます。貯蓄と同じで、再就職もあせる必要はありません。じっくりと取り組んでくださいね。