夫の勤務する会社で確定拠出年金が導入されます。
しくみがよくわからず、リスクが気になります。

吉田 裕子さん（仮名　38歳　会社員）のご相談

30代の会社員です。夫が勤務している会社で、来年から一部確定拠出年金が導入されるというアナウンスがありました。これまでも厚生年金や企業年金には加入しています。確定拠出年金という名前を聞いたことはありますが、しくみがわかりません。リスクがあると聞きますが、どのような年金なのでしょうか？

吉田 裕子さん（仮名　38歳　会社員）のプロフィール 世帯年収（税引き後）：1,000万円 家族構成：夫（明） 38歳 会社員、妻（裕子）38歳 会社員、第1子 8歳、第2子 7歳 住居：持ち家 その他：夫の会社の企業年金は「確定給付企業年金」を導入しているが、来年から「確定拠出年金」が導入される予定。 （単位：円） 【収入（税引き後手取り】 毎月 ボーナス時、臨時 夫 400,000 1,200,000 妻 280,000 640,000 収入合計 680,000 1,840,000 【支出〈固定費）】 毎月 ボーナス時、臨時 住居維持費 30,000 150,000 車維持費 10,000 80,000 住宅ローン 100,000 保険料 40,000 第1子関連費 30,000 80,000 第2子関連費 20,000 60,000 小遣い 100,000 固定費合計 330,000 370,000 【支出（やりくり）】 食費※1 100,000 水道・光熱費 25,000 通信費 30,000 交際費 5,000 100,000 教養娯楽費※2 20,000 600,000 その他 40,000 150,000 やりくり費合計 220,000 850,000 ※1 ： 外食含む ※2 ： 帰省費含む 支出合計 550,000 1,220,000 【貯蓄】 商品名 毎月貯蓄額 ボーナス時、臨時貯蓄額 130,000 620,000 貯蓄額合計 130,000 620,000 【貯蓄残高】 商品名 合計 普通預金 1,000,000 定期預金 1,500,000 MMF 2,000,000 国債 1,000,000 貯蓄残高合計 5,500,000

自分で運用する商品を選ぶので、勉強が大切。 運用利回りを上げたいなら、リスクも覚悟を。

１．まずご主人様が加入している年金を整理しましょう

年金問題について様々な話題が取りざたされていますので、自分達が将来どれだけ年金がもらえるのか、老後資金が準備できるのか、心配が募りますよね。ところが、公的年金制度や自分の会社の企業年金制度をきちんと理解していない会社員が意外と多いのです。まずは明さんが現状でどのような年金に加入しているか整理しておきましょう。

現行の年金制度は、20歳以上の国民に加入義務がある「国民年金（基礎年金）」のほか、会社員であれば厚生年金保険などの「被用者年金」、さらに企業で制度を導入していれば、厚生年金基金、税制適格年金、確定給付企業年金などの「企業年金」があるので、いわゆる「3階建て」と言われています（左図）。
明さんの会社について見てみると、確定給付企業年金を導入されているとのことですので、右図のようになります。

企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活保障を目的として行う企業内の年金制度で、これまでの企業年金は、企業側が掛金の拠出や運用、給付を行っています。また、確定給付型ですから運用の良し悪しにかかわらず、約束した金額を支給しなければなりません。しかし長引く運用の低迷で、退職者に支払うべき年金原資に積立不足が生じる企業が急激に増えているのが現状です。

そのような状況でも企業は決められた金額を支給しなければならないため、財務状況に影響を及ぼすようになっており、こうした背景から新たに創設されたのが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金には企業型と個人型があり、個人型は自営業の方や厚生年金基金、確定給付企業年金、税制適格退職年金などを導入していない企業の従業員に加入資格があります。明さんの場合は、会社で確定給付企業年金を導入しているので、（個人型ではなく）企業型の加入対象となります。

余談ですが、税制適格年金については2012年3月末で制度廃止が決定しており、移行先の制度として「確定拠出年金」を導入する企業も多いようです。また、「確定給付企業年金」を導入している企業も、一部または全部を確定拠出年金に移行するところが増えています。明さんの会社で確定拠出年金が導入されるのも、このような事情からと思われます。ちなみに今回は明さんについて見ていますが、同様に裕子さんについても確認しておきましょう。

２．確定拠出年金導入でどのような影響があるか理解しておきましょう

では実際に確定拠出年金が導入されると、どのような影響があるのか押さえておきましょう。

（１）自分で運用しなければならない

「確定拠出年金」を導入する企業が急速に増えてきたのは、「企業が運用のリスクを負わなくて済む」ことが最も大きな理由です。従来の企業年金は従業員が運用を気にする必要はありませんでしたが、確定拠出年金の運用は従業員各自が行うことになります。具体的には下図のイメージです。

１．企業は従業員ごとの仮想口座に掛金を拠出する。
２．従業員は提示された運用商品（元本保証商品を含む最低3種類以上）の中から、商品と運用割合を決める。

この場合あくまで「確定拠出」ですから、拠出する掛金は決まっていますが、給付については金額を約束するものではありません。
そしてその結果（給付額）は運用次第となりますので、運用がうまくいけば掛金以上に資金が増えますし、反対にうまくいかない場合は掛金以下（＝元本割れ）のおそれもあるのです。「リスクがある」とおっしゃっているのはこの点についてでしょう。 ※現在、厚生年金基金、確定給付企業年金、税制適格退職年金の加入者について企業が拠出できる掛金の限度額は、月額25,500円（年額306,000円）です。

（２）企業年金の給付額が想定しにくい

このような仕組みから、今後確定拠出年金で準備できる給付額については想定しにくくなります。これでは老後の資金計画にも影響を及ぼすということです。特に若い世代ほど確定拠出年金で備える割合が大きくなりますので、ブレ幅も大きくなりがちです。たとえば、限度額いっぱいの掛金だったとすると、毎月25,500円を20年以上積み立てることになりますが、運用利回りによって下記のように差が出てくるのです。確定拠出年金の運用が老後資金プランに影響することがご理解いただけると思います。

＜毎月25,500円を20年間積み立てた場合の総額＞

３．自分の資産にしっかり向き合う覚悟を！

確定拠出年金を導入している企業や、今後導入する企業においても、掛金の制約や商品ラインアップは統一されているわけではありません。実際に確定拠出年金導入時には、企業が説明会や勉強会を開催するはずですので、不明な点を解消し、しくみについて理解できるように頑張ってください。

ところで吉田家の貯蓄残高を見ると、共稼ぎなので貯蓄はしっかりされていますが、今後お子様の教育資金支出が多くなっていくと、現在の貯蓄ペースは落ちていくでしょう。その場合、現在の商品タイプは比較的安全性の高いものが多いため、元本割れの恐れは非常に低い半面、どんどん増えていくということも期待できません。企業年金についても、想定どおりに給付されるかはわかりませんので、老後資金をプランする際、その分は少なめに見積もっておいたほうが無難です。

安全資産が悪いということではありませんが、今後資産運用をしていく上で、リスクをまったく取らないで済むことはありません。お2人は30代後半ですから、今後運用に使える時間は20年以上あります。また2人分の収入がありますから、安全性の高い商品以外にも、時間を味方に、一部は少しリスクを取ることも検討してはいかがでしょう。

確定拠出年金が導入されれば、いやでも自分で運用をしていかなければなりません。これを悲観に思うのではなく、むしろこれを機に資産全体に目を向け、必要な知識や考え方を身につけていくことで、吉田家の資産運用を一歩進めるチャンスと考えてください！