マイホーム購入で、減税や補助金などがあると聞きました。
どんなものがあり、条件や制限はあるのでしょうか？

伊藤久美子さん（仮名　42歳　会社員）のご相談

そろそろマイホームを購入しようかと考えています。マイホームを購入すると、減税だとか、補助金だとか、いろいろな優遇策があると聞きますが、しょっちゅう制度が変わっているようです。今はどのような優遇策が使えるのでしょうか？そして、期限はあるのでしょうか？

ご家族の状況や収入、購入・借り入れ額で減税・給付額も変わります。 だからといって、優遇策に惑わされないように。

１．期間限定の優遇策として、「住宅ローン控除」と「すまい給付金」があります。

住宅の購入は大きな〝投資〟です。住宅の購入をする人が増えれば、引っ越しに伴う家具や家電の購入など消費が促進され、景気にも好影響です。そのため、政府はいろいろな〝優遇策〟を用意しています。それぞれ条件がありますが、適用できるものはうまく活用したいものです。
ただ、この優遇策、景気対策や消費税引き上げ対策として、たびたび条件や適用額が変更になっています。それだけにわかりにくく、いざ住宅を購入する際に改めて確認する必要があります。ここでは、現時点での制度をご紹介します。いずれも、記載以外にも詳細な条件がありますので、利用される際にはご確認ください。

まず、住宅購入で一番恩恵が大きい優遇策が、「住宅ローン減税」です。マイホーム取得のために返済期間が10年以上の住宅ローンを組むと、毎年の残高に応じて、所得税や住民税が減税となります。その方の所得やローンの金額によっても異なりますが、所得税が０となる人も少なくないぐらい、メリットが大きい制度です。期間限定の制度ですので、ご注意ください。

住宅ローン減税は収入が大きい人（＝所得税が多い人）が、大きなローンを組むほどメリットが大きくなります。そこで、一定以下の所得の人には、政府がお金を給付するという制度を設けました。「すまい給付金」です。消費税増税の負担軽減策ということもあり、税率が10％に引き上げられると、基準や給付額が変わります。

２．親から援助を受ける場合は、２つの制度の選択です。

マイホームを購入する際に、親から資金援助を受ける人も多いでしょう。親からお金をもらう場合も、非課税枠年間110万円を超える部分については贈与税の対象になります。優遇策を利用することで、節税ができます。2つの制度がありますが、どちらか選択となります。

※「優良住宅」は一定の基準を満たした住宅です。

「相続時精算課税制度」は、課税を相続時（親や祖父母が亡くなった時）まで繰り延ばす制度です。ただ、相続税がかからない場合は、実質的に非課税となります。どちらを利用するかは、贈与の金額、相続税がかかるかどうか、などによって判断します。「相続時精算課税制度」は恒久的な制度ですが、「親や祖父母からの住宅資金等贈与の非課税制度」は期間限定で、非課税額がたびたび変わりますので、注意が必要です。どちらも、贈与を受けた翌年に申告をする必要があります。

住宅取得に関する優遇策は期間限定のものが多く、詳細にはいろいろな条件があります。優遇策を利用しないともったいないように感じますが、優遇策に合わせてマイホームを購入するのは本末転倒です。ご家族の資金プランをよく検討して、その上で利用できるものを活用しましょう。