セカンドライフの落とし穴|団塊世代が高齢期の暮らしを変える!


団塊世代が高齢期の暮らしを変える!

少子高齢化の進展で、現役世代の保険料と税収入で高齢者の年金を賄う「公的年金」の将来への不安が広まっています。年金制度への不安にいらだつ若い世代に国民年金保険料の未納者も増えています。一方、年金受給者の中には、もらえるうちにもらわないとソンだからと、妻に60歳から国民年金の繰上げ請求を進める夫もいます。
このままでは、団塊の世代が次々と75歳に突入する10年後の社会保障は、今よりもっと厳しい現実が待っているのは誰の目にも明らかです。今回は、社会保険において団塊の世代が与える影響と、年代ごとの公的年金受給についてのお話ししましょう。


人口ピラミッドで比較してみると

人口ビラミッドで平成22年と10年後の平成32年を比較してみると、年金・医療・介護など社会保障を支える人口が減り、受給世代の人口の増加がよく分かります。今まで、税金と社会保険料を支払い、社会保障制度の基盤を担う側だった団塊世代が年金受給し医療や介護のサービスを受ける側になり、加えて、少子化に歯止めがかかりません。
今後、私たちは、シビアな現実を受け止めた上で、将来を不安に思うだけではなく、とりあえず今できることを積重ねていくことが必要となってきます。

※大正9年~平成17年は、国勢調査結果による。平成22年~平成62年は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の中位推計による。


生年月日によって違う厚生年金の支給開始年齢と年金額

団塊の世代が社会保険料を支払う側から、受給する側なっていくことと時期を同じくして、公的年金の受給開始となる年齢も年代によって異なっていることをご存じでしょうか?
下の図は、厚生年金の受給開始年と受給できる年金について示したものですが、60歳から65歳になるまでの5年間は、受給者の生年月日により、受給できる年金額が変動していきます。
現在50歳(女性は45歳)以下の人は65歳になるまで公的年金は無年金、60歳から厚生年金を満額受給できた世代に比べ約1,200万円近くも受給できる金額が違うのです。年金(月20万円)の収入の有無の差はかなりなものです。
加えて、報酬比例部分(65歳以降は老齢厚生年金)は現役時代の給与等をもとに年金額が決まります。ともすれば、厚生年金の支給開始年齢の引き上げが話題になりますが、収入が伸び悩む若い世代は、厚生年金額も現在70歳以上の人たちより少なくなることが予想されます。


75歳は微妙な年齢

年金などを含むお金の相談をたくさん受けて感じるのは、75歳というのは高齢期の節目の年齢なのかも知れないということです。元気そうに見えても多くの人は75歳前後から心身の衰えが目立つからです。だからこそ10年後の団塊の世代が75歳になるとき、医療費や介護サービスの受け手の増加で現役世代の負担は今以上に大変になることが予想されます。

老後の生活を支える手段として頼りにするもの  (%)

  自分の就労収入 配偶者の就労収入 公的年金 預貯金・退職金の取り崩し
20歳~29歳 35.2 7 37.8 12.1
50歳~59歳 22.3 9 56.3 5.9
65歳以上 7.7 3.8 78.9 2.3
70歳以上 5.9 3 78.1 2.3

※ 厚生労働省 平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査


無理せず継続して、「お金」と「仕事力」を増やしていく

将来が不安とは言え、また、制度変更などが起こる可能性があるとは言え、老後生活のベースを支えるのは公的年金です。生活が苦しいときは免除制度などを利用して生涯無年金になるのだけは絶対に避けましょう。
また、将来、公的年金だけでは老後の生活が難しいことも事実です。不安だからこそ、普通に暮らすには、今から60歳になるまでどれくらい預貯金や保険などで積み立てることができるかが勝負です。
60歳以降働く場所を確保できるスキルも磨いておくことです。求められるのは、「部長ならできます」でなく、△△の仕事なら自信がありますと言える「仕事力」です。誰もが平均的な暮らしをできる時代は終わりました。既に自分を試される本格的な「自己責任」の時代が動き始めています。

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