芝原　重美さん（仮名）のご相談

結婚して1年ですが、独身時代に勧められるままに加入した保険が適切かどうか、見直したいと思います。１、２年のうちに子どもを希望しています。また10年ぐらいで社宅をでなければならないので、マイホームについてもどうするか、不安があります。生活設計をどのように考え、マネープランを立てたら良いのでしょうか。

芝原さん（仮名）のプロフィール
	31歳、会社員。35歳のご主人（会社員）との2人家族。

家計状況

＜＜希望・予定＞＞

• 1～2年の間に子ども1人
• 10年後ぐらいに社宅を退去

＜＜住居＞＞

• 社宅

＜＜保険＞＞

出産後も仕事を続けられるかどうかで大きく違います。家計管理の方法を話し合いながら、今の貯蓄ペースは守っていきましょう

お子様のいない若いご夫婦としては、日常の生活費はとても堅実です。ただ、10万円以上、それぞれが使っているか口座に残っているお金があるようです。出産後は収入が減ったり、体調や保育園事情によっては職場に復帰できないこともあります。このまま今の貯蓄ペースを守って、さらにご夫婦が話し合えば、もう少し積立額を増やすことはできるかもしれませんね。

医療保障をまず確保しましょう

保険の見直しは、まず必要な保障が確保されているかどうかから検討します。
重美様は入院歴があり、新規の保険加入は保険料や保障内容に条件がつく可能性があります。新たに契約しない場合、現在の養老保険が満期になったとき、満期金を入院に備えた貯蓄として確保しておかれるとよいでしょう。ご主人は入院保障がありませんので、医療保険を検討されてはいかがでしょう。
ご主人の死亡保障については、近いうちに子どもを希望されていますので、多いということはないと思います。ただし、保険金額と保険料からみて、さまざまな特約がついていたり、途中で解約すると一定の解約返戻金のある終身保険の比率が高い可能性があります。特約については、それぞれの保障内容と特約保険料を確認して、必要な特約かどうかを考えて継続かはずすか検討します。解約返戻金のある終身保険は、後年、大きな保障が必要なくなったとき、解約して老後資金として活用する方法もあります。
家計のなかで保険料負担が重いときは、貯蓄性のある保険を減らして、定期保険で保障を確保するというのも一案です。

今のうちに家計管理の方法を話し合って、収入が減った場合にも対処できるようにしておきましょう

共働き夫婦では、お互いのプライバシーを尊重して、必ずしも、2つの財布をそっくり一元管理するケースばかりではありません。しかし、出産後さまざまな事情で希望していても職場復帰が叶わない場合もありますし、10年後には住まいについて、持ち家か賃貸を続けるか決定をしなければなりません。少なくとも日々の生活費・子どもの教育費・住居費については、話し合っておきましょう。
たとえば、貯蓄もただ貯めるのではなく、10年後にマイホーム購入資金としていくら、と目標額を設定してみましょう。お子様ができたときも、教育資金の目標を立てれば、逆算して毎月毎年の積立額が割り出せます。
お子様の誕生は人生の大きな節目です。出産前後はお金のことも含めた生活設計についてご夫婦のコミュニケーションを充分取るように意識しましょう。