こどもが生まれたので保険を見直したい｜FP保険相談【保険代理店のNTTイフ】

会社員は企業の団体保険を最初にチェック！生活費の見直しも含めて保障を検討しましょう

お子様が生まれたら、ご主人の死亡保障がしっかり確保できるように見直しをすることが大切です。これから必要になる生活費から、万一のときに国からもらえる遺族年金を差し引いて不足する部分を保険で備えます。
まず、松丘さんが受け取れる遺族年金の目安は次のようになります。

遺族年金目安

次に、生活費、教育費がこれからどのくらいかかるか計算します。松丘さんの場合、手取り年収６１５万円から年間貯蓄額８８万円を引くと、年間で５２７万円（月平均４４万円）を支出していることがわかります。さらに、これからお子様の教育費がかかることや、万一のときには住居費の会社補助がなくなり支出が増えることが考えられます。それに対して遺族年金は年間１６０万円だけなので、保険で準備する金額も多くなると予想されます。生活費が高いと必要保障額も多くなるということを覚えておきましょう。

＜夫死亡後の支出＞
支出の合計1億8144万円

＜夫死亡後の収入＞
収入の合計1億1456万円

＜必要保障額＞

このように、松丘さんの必要保障額は約６７００万円となりましたが、これはあくまでも試算ですので、これを参考に企業からの弔慰金など他に収入となるものがないか、生活費を少なくできないか、などを今一度検討してみましょう。

現在松丘さんが加入している保険ではＤ共済で死亡保障１１００万円がありますが、医療保障が他の保険と二重になっています。医療とガン保障はすでに終身で用意されているのでそちらを生かし、Ｄ共済に替えて死亡保障のみを新たに加入するといいでしょう。
最初に検討して欲しいのは会社で加入できる生命保険です。団体割引で通常より保険料が安くなっていることが多いのです。
次に保険料の安さでは通販のものが候補です。ただ、通販の場合、最高でも５０００万円までとなるので、不足する分は家計を見直したり、奥様の勤労収入などでカバーしたりすることも合わせて検討しておきましょう。

オリックス生命のダイレクト定期保険では、死亡保障５０００万円、保証期間５年の保険料は月７８００円（３０歳男性）です。更新ごとに保険料がアップしますが、その都度保障額を減らしていくようにすれば、保険料の上昇も抑えられます。

また、一時金ではなく保険金を分割で受け取るタイプ（収入保障保険や生活保障保険）のほうが同じ保障額でも保険料が安くなります。
東京海上日動あんしん生命の家計保障定期保険では、万一のときに毎月一定額の給付金が受け取れます。毎月１５万円を６０歳まで受け取れるタイプに３０歳で加入すると、契約当初の保障額は５４００万円で、保険料は月５１９０円です。毎月２０万円受け取れるタイプでは契約当初の保障額が７２００万円、保険料は月６８８０円です。
この保険は時間の経過とともに保障額が減っていくので少ない保険料でも効率的に保障を準備できます。また、毎月定額を受け取るので生活の計画を立てやすいという点も一時金と異なるメリットでしょう。
ただし、保険金を受け取ったときの税金に違いがあるので注意が必要です。一時金受取の場合は相続税の対象です。生命保険の非課税枠もあるため一般的なサラリーマン家庭の場合、税金がかからないケースがほとんどです。一方、分割で受け取ると初年度のみが相続税の対象で、次年度以降は雑所得として所得税の対象となります。奥様が働く場合には給料と加算されて所得税が高くなる可能性があるので注意してください。