２人のお子さんがいるご家庭では、死亡保障の目安は約３０００万〜４０００万円。現在、ご主人が加入されているのは終身保険１０００万円だけなので、お子さんが小さいうちはあと３０００万円程度保障を上乗せすることをおすすめします。

笠井さんが休職中で、しかもご主人が転職を考えている時期だからこそ、いまのうちに加入しておくことが大切です。ご主人に万一のことがあっても、当面は笠井さんが働いて収入を得ることが難しい状況です。また、ご主人が退職後、再就職までに空白の時間があると、会社員が加入する厚生年金から一時的に抜けることになり、その間の公的な遺族保障が少なくなってしまいます。転職が決まっても、入社まもない時期は死亡退職金や企業からの遺族保障などは期待できません。守りを固めてから転職にチャレンジすることが望ましいでしょう。

さて、上乗せの保障については、一定期間だけ確保できればいいので、割安な保険料で大きな保障が得られる定期保険が適しています。

アメリカンファミリーの定期保険では、死亡保障３０００万円に保険期間１０年で加入した場合、毎月の保険料は約５１００円（３２歳・男性）です。タバコを吸わず、健康状態が良好ならば「元気割引」が適用され、月額保険料がさらに３００円ほど安くなります。

ただ、現状のまま保険料負担が増えるのは厳しいので、Ａ生命の終身保険を５００万円程度に減額することをおすすめします。

＜＜夫の保険の見直し＞＞




笠井さんが個人年金保険に加入したのは平成６年。同年３月末までに加入していたら予定利率は４．７５％、４月以降の加入なら３．７５％です。平成４年度まで予定利率が５．５％だったので少し下がった時期の加入となりますが、現在は１．５％程度のため、それに比べたらとても有利な保険といえます。

笠井さんの場合、老後資金よりも先に必要となる教育費を優先することが大事ですが、せっかく有利な時期に加入したものなので、この個人年金保険を活用しましょう。

個人年金保険は、老後資金のために使わなければいけないわけではありません。教育費が必要になったときに解約して使ってもいいのです。いま、解約すると積立期間が少ないので払い込んだ保険料より少ない金額しか戻ってこない可能性がありますが、お子さんが大学生になる１５〜１８年後なら、払った分以上に戻ってくる可能性が高いです。

現在は預貯金の利率が低く、学資保険も払った保険料総額より満期金が少ない「元本割れ」の商品が増えてきています。新たな商品に変更するよりも、この個人年金保険を継続した方がいいでしょう。



休職中はやはり家計は厳しいと思われるので、この期間だけ個人年金保険を減額し、仕事に復帰したら増額するというようにするのも１つの方法です。

会社員の給料は今後もなかなか増えていかない可能性があります。これからは妻も仕事を持って家計を支えることが必要になってくるでしょう。家計のことだけでなく、自分の生きがいとしても「仕事」は大きな役割を果たします。パートから正社員になる、経験や能力を行かせる仕事に就く、など今後のキャリアプラン、ご家族のライフプランをあわせて考えていきましょう。



生保会社が破たんする前に予定利率の引き下げを可能にする法案が国会に提出され、７月中にも新制度がスタートする見込みです。

しかし、法律が通ったからといって全社一斉に引き下げが行われるわけではなく、各社の判断になります。引き下げを実施するには総代会（株主総会のようなもの）に出席した人の４分の３以上が賛成すること、さらに引き下げ対象となる契約者からの反対が１割以下であることなどのハードルが設けられています。

金融庁では引き下げ後の利率を３％前後にする案を示しています。仮に引き下げが行われた場合、笠井さんの個人年金保険も対象となる可能性がありますが、それでも３％までしか引き下げにはならないということです。新たに加入し直すよりは、継続していた方が有利になりますので、あわてて解約などしないように状況を見守りましょう。