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死亡保障は生涯の生活費の不足分を
医療保障は入院時の出費の補填として |
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古い保険の解約は、新しい保険が有効になってから
まず、保険会社を変更する場合の注意点ですが、新しい保険が有効になってから、古い保険を解約しましょう。新しい保険が有効になる前に古い保険を解約してしまうと、その間に何かあった場合、保障がありません。また、自分では健康状態に問題がないと思っても、加入の診査の際に病気が発見され、保険に加入できない恐れもあるからです。
保険を解約する際、解約返戻金があれば、支払われます。
ご主人の保障については、現在、死亡保障は病気死亡で3200万円、事故死亡の場合は4500万円。入院保障は入院給付金日額7000円、成人病やがんで入院した場合は日額1万4000円となっています。
現在社宅にお住まいですが、ご主人が亡くなったら、奥様はお子さんと、とりあえず実家に戻り働くとのこと。その収入や現在の貯蓄、ご主人の遺族年金や死亡退職金などから、ご自分やお子さんの生活費、教育費、ご自分の老後資金などをすべてまかなえるのであれば、ご主人の死亡保障は必要ないといえます。
しかし、奥様は現在パートで仕事をしてはいますが、それほど収入も多くなく、また、お子さんもまだ幼いため、これから大学卒業までの教育費をそれだけでまかなうのは厳しいといえます。
もしも、の場合の生涯の生活費は１億円以上
お子さんの教育方針は、中学までが公立で、高校と大学は私立ということなので、おけいこ事や学習塾の費用などを含めた教育費は約1680万円必要となります。
お子さんの生活費は大学卒業まで、奥様の生活費は85歳までとすると、生活費は約8500万円必要です｡ 教育費と合わせると、約１億2100万円となります。
ここから、現時点でご主人がなくなった場合に会社から支払われる死亡退職金と共済金約190万円と現在の貯蓄額約650万円を差し引くと、必要な金額は約1億1160万円に減ります。
また、遺族年金は、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給できます。遺族基礎年金は、子どもが１人いる妻には、年間102万3100円（平成17年度）が､子どもが18歳になったあとの年度末まで支給されます。遺族厚生年金は、奥様が再婚しない限り、一生受け取ることができます。
小川様の場合、遺族厚生年金は年額39万9000円（概算）で、奥様が85歳まで生きられたとすると、総額で約2210万円になります。遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計額は、約3540万円となります。これを必要になる金額から差し引くと、約7620万円になります。
また、ご主人が亡くなったら、奥様は働き、年額200万円くらい収入を得ることができるのであれば、60歳まで働くとすると、総額で5600万円の収入があることになります。この金額を差し引くと、1820万円になります。
ご主人が亡くなると、葬式代や引っ越し費用などもかかります。また、今後の生活で何かあったときの予備費用も考慮すると、現時点で、ご主人の必要な死亡保障は、2500万円くらいになります。ただし、これは奥様が年収200万円程度で、60歳まで働くという前提なので、この前提が厳しいのであれば、もう少し、保障額を上乗せしておいた方がよいでしょう。
他の保険に入り直すのであれば、お子さんが大学を卒業するまでは、一定期間だけの死亡保障である定期保険で死亡保障は確保しましょう。保険期間5年くらいで、更新ごとに保障額を見直し、減額していきましょう。医療保障は、定期保険に医療特約をつけるのではなく、医療保険に加入すると、死亡保障が必要なくなった後も、医療保障だけ継続することができます。
医療保険は１日目から入院給付金が出るタイプにこだわらずに
奥様の医療保険も検討したいということですが、現在は病気入院の場合、入院給付金日額は2250円なので、医療保険に入院給付金日額5000円くらいで入り直したほうがよいでしょう。入院1日目から入院給付金が支払われる医療保険がよいと思っていらっしゃるようですが、医療保険は基本的には長期入院の経済的なリスクに備えるものです。4日以内の入院ならそれほど出費も多くなく、保険でなくても対応は可能です。
入院1日目から入院給付金が支払われる医療保険は、5日目から支払われるタイプのものに比べ、その分、保険料は高く設定されています。これらのことを考慮すると、1日目から入院給付金が支払われるタイプのものにこだわらないほうがよいでしょう。
なお、奥様にもしものことがあった場合、近くにお子さんの面倒を見てくれる人がいないということなので、お子さんが自分で何でもできるようになるまでのあと5年間は、奥様も定期保険に保険金額500万円くらい加入しておいた方がよいでしょう。
海外では、現地の医療保険に加入を
海外転勤の可能性もあるということですが、海外で入院したり死亡した場合でも、国内で加入している保険から給付金や保険金は支払われます。ただし、海外では入院費や手術費の自己負担額がが日本に比べ高額になるケースが多いため、海外転勤の際には、海外旅行傷害保険に加入し、その保険期間が終わったあとは、現地の医療保険に、現地にいる期間は加入したほうがよいでしょう。
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