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持ち家の人にも、賃貸の人にも重要な保険

みなさんは、「家財」の保険というものをご存知でしょうか？
火災保険、という言葉はよく聞かれるでしょう。実は住宅にかける火災保険は、「建物」と「家財」に分かれているのです。「家財」というのは、家具・電気製品・衣類はもちろんのこと、ＣＤやカメラ、食料品など、とにかく居住用の動産すべてが含まれます。

「たいしたものは無いから大丈夫」と考える人もいるでしょうが、家財全体が一度に被害にあってしまったら？と考えてみてください。それをまた一から揃えるにはかなりのお金がかかってしまうでしょう。このまとまった支出になるリスクに備えるためには、「家財」の保険を備えておくことも必要です。「家財」は誰もが持っているものですから、持ち家、賃貸に関わらず備えておきたい保険と言えます。

賃貸に住んでいる人は、「火災保険は関係ない」と思っていたかもしれませんが、家財は自分のもの。ですから、自分自身で保険をかける必要があります。ただ、賃貸の場合には、大家さんや不動産会社で加入を義務付けているケースが多いので、知らないうちに（本来はそういうことでは困りますが）入っているということもあるでしょう。

一方、持ち家の場合には、住宅ローンを借入れしていれば、火災保険に加入することが義務付けられます。ところが、これにはちょっとした落とし穴があります。火災保険は、「建物」と「家財」に分けて加入します。住宅ローンで義務付けられているのは「建物」部分のみ。ですから、入っていると思っても「建物」だけに保険をかけていて、「家財」にはかけていない、という人もいます。

持ち家の人も、賃貸の人も、「家財」の保険に入っているのか、そしてそれはどういう内容なのか、確かめてみてください。

住宅総合保険なら、水災や盗難も補償してくれる

家財の火災保険には、大きく２つの保険があります。「住宅火災保険」と「住宅総合保険」というものです。火災保険ですから火災による損害を補償するものですが、火災以外にも落雷、風・ひょう・雪による災害、破裂・爆発による災害も補償してくれます。

「住宅火災保険」の補償範囲はここまでなのですが、「住宅総合保険」であれば、これらに加え床上浸水などの水災、盗難によりガラスが割られた・現金を盗まれたなどの被害なども補償してくれるのです（ただし、現金は20万円まで等、上限についての規定があります）。

それぞれの補償範囲の違いは、次の表のとおりです。「住宅火災保険」は主に火災に備えるためのもの、火災のみでなく広く「家財を守る」のであれば「住宅総合保険」が適しています。なお、住宅総合保険は、各保険会社によって商品名が異なっている場合もありますので、確認してみましょう。

火災等で焼けて無くなってしまえば、また新しい物を購入することになります。そうすると、時価で評価された金額だと、新しいものを取り揃えることができない恐れがあります。無くした分の損害、というよりも新しい生活を始めるための準備資金と考えるのであれば、新価での契約を検討しましょう。

家財の金額がどれくらいか、ということはなかなかわかりにくいのですが、その場合には家族構成や年齢によってこのくらい、という評価表がありますので、保険会社に聞いてみましょう。

家財保険の保険金額の決め方

家財保険をかけるときには、保険金額を決めて契約します。保険金額は、事故が発生した場合に保険会社が支払う上限額になります。そして、この保険金額の決め方には２つの方法があります。

1. 時価で契約する
   新品で購入するのに必要な金額から、経年経過や使用による消耗分を差し引いた価格
2. 新価（最調達価額）で契約する
   保険対象と同等のものを新たに購入するために必要な金額で契約する

明記しないと補償されないものもある

家財は居住用動産全て、と定義されるものの、一部保険証券に明記しなければ補償されないものがあります（明記物件）。以下のようなものが該当しますので、契約時には注意しましょう。

1. 住宅火災保険・住宅総合保険に共通の明記物件
   30万円を超える貴金属や宝石、書画・骨董などの美術品など
2. 住宅総合保険では明記物件にできないもの
   現金・有価証券・預貯金証書・切手、自動車など
   ※ただし、住宅総合保険では、保険証券記載の建物内における現金・預貯金証書の盗難による損害は補償されます。

一口に「家財保険」と言っても、このようにその内容は少し複雑です。いざ事故が起こった際に「保険から出ると思っていたのに、出なかった」というようなことがないよう、内容についても今一度確認してくださいね。